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  4. ケース1126

駅の階段で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の希望は、前科がつくことと会社に事件が発覚することを回避することでした。弁護活動のポイントは、被害者との示談が成立することでした。受任後、直ちに被害者側へ連絡を取りました。被害者は当時未成年であったため、遠方に住む親権者と交渉を行うことになりました。弁護士が親権者のもとへ直接出向き、依頼者の謝罪の気持ちを真摯に伝え、話し合いを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金20万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)をいただけました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

駅で盗撮し逮捕。余罪含め示談し不起訴となった事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段でスカート内を盗撮した性的姿態等撮影の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず