駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した事例
依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。
福岡県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の希望は、前科がつくことと会社に事件が発覚することを回避することでした。弁護活動のポイントは、被害者との示談が成立することでした。受任後、直ちに被害者側へ連絡を取りました。被害者は当時未成年であったため、遠方に住む親権者と交渉を行うことになりました。弁護士が親権者のもとへ直接出向き、依頼者の謝罪の気持ちを真摯に伝え、話し合いを行いました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金20万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)をいただけました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の医療従事者の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、持っていた小型カメラで女子高生の脚などを盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、カメラを没収されました。カメラのSDカードには多数の余罪データが保存されていました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を作成され、送致予定と告げられました。依頼者には過去に同種の犯罪で起訴猶予処分となった前歴があり、今回の事件で医師免許に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代)は、百貨店内のエスカレーターで女性を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。警察から連絡を受けた妻が弊所に相談しました。警察からは、被疑者が「前にもしたことがある」と話していること、後日家宅捜索を行う予定であること、最終的には罰金刑になる可能性が高いことなどを伝えられていました。逮捕の連絡に妻はひどく動揺しており、子どもがいることから、夫の早期の身柄解放と穏便な解決を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影する盗撮行為を複数回行っていました。ある日、別の女性のあとをつけていたところ、警戒中の警察官に声をかけられ、警察署に任意同行の上で事情聴取を受けました。スマートフォンが押収され、内部のデータから過去の盗撮行為が発覚。依頼者は5〜6年前から常習的に盗撮を行っていたことを認めており、前科が付くことによる影響を懸念し、不起訴処分を獲得したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず