相談・契約してすぐに行動するスピーディーさ、細かい連絡などで安心しました。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した、盗撮(京都府迷惑行為防止条例違反)の事例。被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
ご契約いただいた時点で、検察庁の呼び出しが1週間後に迫っている状況でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士はただちに示談交渉に着手しました。依頼者には申告済みの余罪があったため、起訴される可能性も十分考えられる事案でした。そのため、迅速に被害者との交渉を進め、依頼者の深い反省の意を伝えることに注力しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金42万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)文言を含む示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出した結果、検察官は最終的に依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。余罪があるなど不利な状況でしたが、迅速な弁護活動によって良い結果を得られた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性で、フリーランスのコンサルタントとして活動されていました。約1か月の間に、複数の風俗サービスを利用した際、個室内で計6名の従業員に対し7回の盗撮行為を行いました。最後の盗撮行為が発覚し、依頼者自身が警察に通報。その場で当該従業員とは示談が成立したものの、所持していたカメラから他の盗撮データが見つかり、証拠品として押収されました。警察からは後日、捜査のために事情聴取が行われると告げられ、海外に住む家族や取引先に知られることなく事件を解決したいとの思いから、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5~6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分