相談・契約してすぐに行動するスピーディーさ、細かい連絡などで安心しました。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した、盗撮(京都府迷惑行為防止条例違反)の事例。被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
ご契約いただいた時点で、検察庁の呼び出しが1週間後に迫っている状況でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士はただちに示談交渉に着手しました。依頼者には申告済みの余罪があったため、起訴される可能性も十分考えられる事案でした。そのため、迅速に被害者との交渉を進め、依頼者の深い反省の意を伝えることに注力しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金42万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)文言を含む示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出した結果、検察官は最終的に依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。余罪があるなど不利な状況でしたが、迅速な弁護活動によって良い結果を得られた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影する盗撮行為を複数回行っていました。ある日、別の女性のあとをつけていたところ、警戒中の警察官に声をかけられ、警察署に任意同行の上で事情聴取を受けました。スマートフォンが押収され、内部のデータから過去の盗撮行為が発覚。依頼者は5〜6年前から常習的に盗撮を行っていたことを認めており、前科が付くことによる影響を懸念し、不起訴処分を獲得したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要望されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。
弁護活動の結果事件化せず