相談・契約してすぐに行動するスピーディーさ、細かい連絡などで安心しました。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した、盗撮(京都府迷惑行為防止条例違反)の事例。被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
ご契約いただいた時点で、検察庁の呼び出しが1週間後に迫っている状況でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士はただちに示談交渉に着手しました。依頼者には申告済みの余罪があったため、起訴される可能性も十分考えられる事案でした。そのため、迅速に被害者との交渉を進め、依頼者の深い反省の意を伝えることに注力しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金42万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)文言を含む示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出した結果、検察官は最終的に依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。余罪があるなど不利な状況でしたが、迅速な弁護活動によって良い結果を得られた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度の件では大変お世話になりました。相談・契約に伺ったその日すぐに行動して下さったスピーディーさにとても安心感が持てました。今後の流れや自分自身が何をしたら良いのかという説明も分かりやすく、そしてとても丁寧でした。自分が見えない今の状況もタイムリーに連絡をして下さったので不安も最小限だったと思います。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子(20代・大学生)は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。駅ビル内の書店で、しゃがみこんで立っている女性客のスカートの中にスマートフォンを差し向け、録画モードで盗撮しました。スマートフォンが女性の足に当たり、気づかれたかもしれないと思ってその場から逃走しました。依頼者は以前から同様の盗撮を繰り返していたこともあり、警察に発覚することや前科が付くことを恐れ、自首を検討する中で今後の対応について当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円