ホテルで女性をメガネ型カメラで盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の学生（医療系の学部に在籍）。高速バスに乗車中、通路を挟んだ斜め後ろの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為をバスの運転手に目撃され、警察署へ突き出されました。警察で3時間ほどの取り調べを受け、容疑を認める調書が作成された後、在宅事件として捜査が進められました。後日、自宅にあったPCなども押収されています。事件から約4か月後に警察から再度呼び出しがあり、このままでは起訴されて前科がつくことを不安に感じたご両親が、将来の国家試験への影響を懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員の男性です。ショッピングモール内で、ベビーカーに隠したビデオカメラを使い、約6時間にわたって不特定の女性のスカートの中などを盗撮しました。警備員に声をかけられた際に恐怖を感じ、ベビーカーをその場に放置して逃走しました。<br /> 後日、警察から連絡があり、車のナンバーから身元が特定されたと悟った依頼者は、翌朝警察署へ出頭しました。出頭後、警察官が自宅に同行し、余罪が保存されたハードディスク等を押収されました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた多数の余罪がありました。<br /> 事件から約2か月後、警察署に呼び出され取り調べを受け、さらに後日の出頭も求められた段階で、今後の手続きや弁護士の必要性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。