ホテルで女性をメガネ型カメラで盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。駅のホームで電車を待っていた際、女性の後を追いかけ、スカート内に小型カメラを差し入れて盗撮しました。その様子を電車の車掌に目撃されており、次の駅で駅員室へ連れて行かれました。その後、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。依頼者は犯行を全て自供し、在宅事件として捜査が進められることになりましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、春頃から盗撮を始め、余罪が100件近くあることや、小型カメラを複数台所持していることも申告していました。

依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。店舗内で、買い物かごに忍ばせたスマートフォンを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その行為を第三者の男性に目撃されて声をかけられたため、その場から逃走しました。依頼者は撮影データを確認しないまま削除したため、実際に撮影が成功したかは不明でした。依頼者には妻と子どもがおり、逮捕されて家族や職場に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。