ホテルで女性をメガネ型カメラで盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為（迷惑防止条例違反）で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪（住居侵入）が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。

依頼者の息子（20代・会社員）が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。