ホテルで未成年の女性と性交した青少年保護育成条例違反で逮捕された事例
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した淫行の事案です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は20代の大学生。約半年前、アルバイト先の後輩である未成年の女性と、同意の上で性行為を行いました。当時、女性に交際相手はいませんでしたが、後に交際相手ができたことで状況が変化。女性の現在の彼氏から「警察に行く」といった趣旨の連絡がSMSで届くようになりました。依頼者が謝罪の意思を示しても、被害者の親は面会を拒否。警察が介入する前に穏便に解決したいと考えた依頼者は、ご両親とともに相談に来られました。
福岡県青少年健全育成条例違反(いん行)
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に示談が成立し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士が付いたことを依頼者から被害者へLINEで伝えてもらったところ、被害者は弁護士との交渉を拒否し、依頼者と直接話したいと返答しました。そのため、弁護士は依頼者が被害者と直接示談交渉を行うことをサポートする方針を取りました。交渉当日は、弁護士が事前に打ち合わせを行い、交渉の場には同席せず、近くで待機して不測の事態に備えました。未成年者との示談契約は後に取り消されるリスクがあることを依頼者に十分に説明した上で、迅速な解決を目指しました。
活動後...
依頼者と被害者本人との交渉の結果、示談金10万円で示談が成立し、宥恕(許し)をいただけました。弁護士が選任されたことを早期に伝えたことが、スピード解決と示談につながったと考えられます。受任から数日で示談書を取り交わし、被害届が出されることなく、事件化せずに終了となりました。その後、一定期間様子を見ましたが、特に問題は発生していません。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の大学院生が、約半年前に行った淫行(青少年保護育成条例違反)の容疑で逮捕された事案です。当事者はSNSを通じて知り合った当時未成年の女性と、ホテルにて性的な関係を持ちました。事件からしばらく経ったある日の朝、突然警察官が自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子が逮捕されたことに大変困惑し、今後の手続きや刑事処分について強い不安を抱えていました。なんとか息子を早く釈放させたいとの思いから、逮捕当日に当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分