未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した、青少年保護育成条例違反の事例です。示談交渉は行いませんでしたが、検察官から不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。
愛知県青少年保護育成条例違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼の目的は、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。受任後、弁護士が速やかに担当検察官に連絡を取り、事件の状況を確認しました。その結果、本件はすでに検察庁の内部で不起訴処分とする見込みが高いことが判明しました。依頼者は当初、被害者との示談交渉も希望されていました。しかし、すでに不起訴の見込みである状況で示談交渉を開始すると、かえって被害者側の感情を害したり、高額な示談金を請求されたりするリスクも考えられました。そのため、弁護士は敢えて示談交渉は行わず、検察官の最終判断を待つ方針としました。
活動後...
弁護士が検察官に連絡したところ、すでに不起訴の見通しであることが確認できたため、示談交渉は行いませんでした。その後、正式に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、事件は終了しました。逮捕・勾留もされておらず、在宅事件として扱われていたため、大学生活への影響もありませんでした。依頼者とご家族の不安を早期に解消できた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が未成年であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円