1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1452

カラオケ店で未成年の女性に淫行した青少年保護育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性と市内のカラオケ店に行き、キスをしたり、胸を触ったり、口淫をさせたりするなどの淫行を行いました。その際、同意の上で動画を撮影しましたが、すぐに削除しています。事件から数ヶ月後、突然自宅に警察官が訪れて家宅捜索が行われ、依頼者は青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談交渉、会社への対応などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、また会社に事件が知られることを懸念していたため、弁護士は受任後、速やかに活動を開始しました。まず、警察署に弁護人選任届を提出するとともに、報道機関に情報提供をしないよう求める申入書を提出しました。次に、検察官に対し、依頼者が深く反省していること、定職に就き家族がいることなどを伝え、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は請求されず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。身柄解放後、検察官を通じて被害者の母親に連絡を取り、示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者の母親との示談交渉はスムーズに進み、示談金20万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言をいただけました。さらに、今後の捜査には協力しないという旨の上申書も作成していただけました。弁護士は、この示談書と上申書を添付した意見書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、社会的制裁を十分に受けていることなどを主張しました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

淫行の関連事例

マッチングアプリで知り合った女性との淫行を疑われ金銭を要求された事例

依頼者は70代の男性です。マッチングアプリで知り合った、成人であると認識していた女性とホテルで性交渉を持ちました。後日、女性から自身が未成年であることと妊娠したことを告げられ、500万円を要求されました。依頼者は既に計100万円を支払っていましたが、さらなる要求と刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例

依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と性交した青少年育成条例違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が18歳未満であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円