カラオケ店で未成年の女性に淫行した青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が未成年であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先の客であった女性と、双方合意の上で都内のホテルにて複数回性交しました。その後、女性の彼氏から連絡があり、依頼者は刑事事件化前の解決を目指して一度当事務所に相談されました。しかし、弁護活動中に被害者側と連絡が取れなくなり、依頼は一度終了となりました。それから約1年後、警察が自宅を訪問し、淫行の容疑で取り調べが始まりました。依頼者は警察の聴取に応じ、事実関係を認め、警察からは書類送検され罰金刑になる見込みだと伝えられていました。事件化という事態を受け、改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性（いずれも未成年）と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。