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カラオケ店で未成年の女性に淫行した青少年保護育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性と市内のカラオケ店に行き、キスをしたり、胸を触ったり、口淫をさせたりするなどの淫行を行いました。その際、同意の上で動画を撮影しましたが、すぐに削除しています。事件から数ヶ月後、突然自宅に警察官が訪れて家宅捜索が行われ、依頼者は青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談交渉、会社への対応などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、また会社に事件が知られることを懸念していたため、弁護士は受任後、速やかに活動を開始しました。まず、警察署に弁護人選任届を提出するとともに、報道機関に情報提供をしないよう求める申入書を提出しました。次に、検察官に対し、依頼者が深く反省していること、定職に就き家族がいることなどを伝え、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は請求されず、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。身柄解放後、検察官を通じて被害者の母親に連絡を取り、示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者の母親との示談交渉はスムーズに進み、示談金20万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言をいただけました。さらに、今後の捜査には協力しないという旨の上申書も作成していただけました。弁護士は、この示談書と上申書を添付した意見書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、社会的制裁を十分に受けていることなどを主張しました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず