飲酒後に駐車場で物損事故を起こし逮捕された道交法違反の事例

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。