飲酒後に駐車場で物損事故を起こし逮捕された道交法違反の事例

依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に窃盗で執行猶予付き判決を受けた前科に加え、平成26年にも酒気帯び運転と無免許運転で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていました。しかし、その執行猶予期間中にあたる約9か月後、体調不良の婚約者に代わって車を運転したとして、再び無免許運転で検挙されました。その後在宅のまま起訴され、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求める書類が届いた段階で、当事務所に相談されました。依頼者は結婚を控えており、なんとか実刑を回避し、再度執行猶予付き判決を得たいと強く希望していました。