高齢男性が歩行者に衝突し、気づかず走り去ったひき逃げの事例

依頼者は50代の会社員の方です。自動車で市内の交差点を右折した際、自転車と接触したにもかかわらず、救護措置等をとらずに走り去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いがかけられました。依頼者には、衝突したという認識や感覚が全くありませんでした。事故当日の夕方、警察官が依頼者の自宅を訪れ、ひき逃げの容疑で捜査していることを告げられました。依頼者の自動車にあった傷が事故によるものと見なされ、ドライブレコーダーと自動車が押収されました。身に覚えのない容疑をかけられ、今後の手続きに大きな不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。平成28年5月、雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、わき見をしてしまい、歩行者に衝突しました。しかし、依頼者は電柱か何かにぶつかったと思い込み、人身事故だと認識しないままその場を立ち去りました。車のフロントガラスが蜘蛛の巣状に割れていたため、事故現場に戻ったところ、警察が現場検証を行っており、そこで初めて人身事故であったことを認識しました。依頼者はその場で事故を起こしたことを申し出て、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。被害者の方は急性硬膜下血腫や足の骨折といった重傷を負い入院されました。依頼者は、今後の刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。