ケース4175

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ）。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社経営者の男性です。自動車の運転免許がないにもかかわらず、愛知県内の道路で自動車を運転し、物損事故を起こしました。依頼者には約18年前に無免許運転で執行猶予付きの判決を受けた前科があり、その後も無免許運転を繰り返していました。物損事故の相手方へは保険で賠償済みでしたが、無免許運転が発覚し在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は、過去の前科から公判請求され重い処分が下されることを懸念し、罰金刑で済ませたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。