バイク運転中の非接触事故を懸念し自首、事件化を回避した事例

依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代で、学校に勤務する公務員の女性です。バイクで買い物に向かう途中、信号のない住宅街の交差点を直進した際、右方向から来た70代女性の自転車と接触してしまいました。この事故により、被害者は左足の骨を折る重傷を負い、約2か月間の入院が必要となりました。依頼者は、加入していた任意保険会社を通じて被害者への謝罪を申し入れましたが、入院中であることを理由に断られていました。その後、警察から呼び出しを受けて取り調べに応じましたが、刑事処分が下されることや、公務員としての職に影響が出ることを大変心配され、当事務所に来所されました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性（当時50歳）は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。