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  4. ケース1255

同僚への脅迫文送付を疑われ、警察から取調べを受けた事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した脅迫の事例。弁護活動の結果、警察から再度呼び出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。

罪名

脅迫

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は容疑を全面的に否認しており、弁護士は依頼者の無実を主張する方針で活動を開始しました。受任後、担当弁護士は捜査機関である警察署に連絡を入れ、弁護人として選任されたことを伝えました。しかし、警察は捜査状況について明確な説明をせず、弁護士選任届の受領を拒否するなど、不可解な対応に終始しました。このような警察の対応から、本件はそもそも嫌疑が固まっておらず、過去のトラブルを理由に形式的に事情聴取を行ったに過ぎない可能性が考えられました。弁護士としては、不当な捜査が進展しないよう、いつでも対応できる態勢を整え、依頼者の状況を見守りました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入した後、警察から依頼者への連絡や再度の呼び出しは一切ありませんでした。示談交渉の対象となる被害者はいましたが、依頼者は容疑を否認しており、また警察の捜査も進展しなかったため、示談交渉は行いませんでした。受任から長期間にわたり何らの動きもなかったため、本件は刑事事件として立件されることなく事実上終了したものと判断し、依頼者と合意の上で弁護活動を終了しました。最終的に、依頼者は逮捕されることも、刑事処分を受けることもなく、事件化を完全に回避することができました。公務員という職を失うリスクもなくなり、平穏な日常を取り戻されました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

風俗店で知り合った女性を脅した脅迫事件で事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

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依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分