不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

依頼者は20代の男性です。同棲していた交際相手の女性から別れ話を切り出されたことに激高し、「マジでお前殺すわ」「ぶん殴って殺してやる」などと記載した電子メールを送信しました。これが原因で女性が警察に通報し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応が分からず「初めてのことで何をどうしたらいいか分からない」と、当事務所にお電話でご相談されました。ご両親は、息子が長期間留置されることによる精神的な負担を心配されており、弁護士が留置施設へ初回接見に向かいました。