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  4. ケース2278

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

事件

不同意性交、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、強制性交等の事例です。示談金300万円で示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

罪名

強制性交等, 強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避と早期解決を望んでいました。依頼者自身も脅迫の事実などを認めており、LINE上にも証拠が残っている状況でした。また、相手方代理人弁護士が設定した回答期限が迫っていたため、受任後、弁護士は直ちに謝罪と賠償の意思はあるものの、請求額が不当である旨を主張する書面を送付し、一方的な法的措置に動かれることを防ぎました。相手方の目的が刑事罰ではなく金銭解決にあると見極め、示談交渉に注力しました。当初500万円であった請求に対し、交渉を重ねました。また、相手方から提示された示談書案ではなく、今後の紛争を終局的に解決できるよう、宥恕文言や清算条項を含めた示談書をこちらで作成し、交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、当初500万円だった請求額に対し、最終的に300万円で示談に応じてもらうことができました。弁護士が作成した示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も含めることができたため、相手方から被害届が出されることはなく、刑事事件化を回避しました。受任から約2か月で解決に至り、依頼者は刑事事件になることで職や家族を失うという最悪の事態を避けることができました。弁護士に交渉を任せることで、精神的な負担を軽減しつつ、将来の紛争リスクも排した形で穏便に解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

過去の強姦・強姦未遂事件で逮捕され、一部不起訴となった事例

依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役4年

風俗店での本番行為がトラブルに発展し、強姦罪で訴えられかけた事例

依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性と性交渉し、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔った会社の同僚女性と性交し、準強制性交等で逮捕された事例

依頼者は20代の会社員です。勤務先の懇親会に参加した帰り、酒に酔って意識がもうろうとしていた同僚の女性を介抱するため、一緒にホテルへ入りました。その部屋で性的な関係を持ちましたが、翌朝、女性から「そんなつもりではなかった」と言われました。その後、女性の夫から連絡があり、「警察に被害届を出す」「会社にも学校にも言う」などと激しく詰問されました。依頼者としては、懇親会の最中に女性からキスをされるなど、合意があった認識でしたが、泥酔状態の相手との性交であったため、準強制性交等の罪に問われる可能性がありました。警察沙汰になることを恐れた依頼者は、今後の刑事処分や示談交渉について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

旅行先で知人女性に性交し、準強制性交等致傷で捜査された事例

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

脅迫の関連事例

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人女性を暴力団の名を使い脅したとされる脅迫の事例

依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

ガールズバー店員を脅し、わいせつ行為に及んだ強制わいせつ事件

依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

不倫相手との別れ話のもつれから脅迫で逮捕された事例

依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「(あなたの住んでいる町に)住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分