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  4. ケース2049

元勤務先に電話し元同僚を脅迫した脅迫の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した脅迫の事例。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の娘(20代)は、約2年前に1ヶ月ほど勤務していた元職場に複数回電話をかけ、元同僚の女性に対し「死ぬまで追い詰めてやる」「お前を殺して自分も死ぬ」などと脅迫しました。この発言が原因で、後日、脅迫の容疑で家宅捜索の上、逮捕・勾留されました。ご本人は長年、統合失調症を患っており、強い被害妄想から元同僚にひどいことを言われたと思い込んで犯行に及んだものでした。逮捕の連絡を受けたご父母が、今後の対応について相談するために来所されました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族の「前科をつけずに治療を受けさせたい」とのご希望を最優先に弁護活動を開始しました。ご本人は長年精神疾患を患っていたため、弁護士はまず、責任能力に問題がある可能性を主張するため、母親や入院していた病院から診断書などの医療記録を取り寄せ、検察官に提出しました。同時に、被害者の方と面談して謝罪を尽くした結果、被害者の方のご厚意により、賠償金なしで宥恕(許し)の文言が入った上申書をいただくことができました。これらの活動を通じて、検察官に刑事処分ではなく適切な医療を受けさせることが最善であると働きかけました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者の方との示談が成立し、宥恕(許し)の意思が示された上申書を検察官に提出しました。弁護士がご本人の精神状態や示談の状況を検察官に伝えた結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、前科がつく事態を回避できました。さらに、弁護士の働きかけにより、検察官から行政機関へ精神保健福祉法に基づく通報がなされ、ご本人は勾留満期日前に措置入院となりました。刑事手続きを終えて医療機関へと移り、治療に専念できる環境を整えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず