助成金詐欺の共犯を疑われ、不送致となった事例

ご依頼者の弟である20代男性が、特殊詐欺の受け子として2つの事件（被害額300万円の詐欺既遂、詐欺未遂）に関与したとして逮捕・起訴されました。第一審では懲役2年4か月の実刑判決が下されたため、この結果に納得がいかず、控訴審で弁護士を変更したいとのご希望でした。執行猶予の獲得、それが難しい場合でも少しでも刑を軽くしたいという思いから、遠方にお住まいのご家族（姉）が当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。<br /> 不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。

依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。