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  4. ケース1260

助成金詐欺の共犯を疑われ、不送致となった事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・野尻大輔弁護士が受任した、補助金適正化法違反と詐欺の事例。弁護活動の結果、警察段階で不送致となり、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

罪名

補助金適正化法違反, 詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は詐欺への関与を全面的に否認しており、名義を無断で使用された被害者であると主張していました。弁護士は、依頼者の主張を裏付けるため、事実関係を精査しました。その結果、犯行に関与したとされる税理士に会社の代表印を預けており、依頼者の知らないところで印鑑が使用されうる状況であったことが判明しました。弁護活動としては、警察の事情聴取に弁護士が付き添い、取調べに対する具体的なアドバイスを行いました。一貫して否認の主張を貫くとともに、依頼者が事件に関与していないことを客観的な状況証拠とともに捜査機関に訴え続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士による主張とサポートの結果、警察は依頼者が詐欺事件に関与していないと判断し、検察庁に事件を送致しない「不送致」処分としました。これにより、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避できました。被害者は国であったため、示談交渉は行っていません。捜査当初、警察は別の申請についても捜査を継続する姿勢を見せていましたが、最終的にそれ以上の追及はありませんでした。事件が終結したこと、また担当弁護士の異動も重なり、依頼者と合意の上で弁護活動を終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず