期限切れの商品券を偽造して使用した有価証券変造・詐欺の事例
依頼者の配偶者(50代女性)が、約3年前に有効期限が切れた商品券(額面2,500円)の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
詐欺
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・野尻大輔弁護士が受任した、補助金適正化法違反と詐欺の事例。弁護活動の結果、警察段階で不送致となり、不起訴処分で解決しました。
依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。
補助金適正化法違反, 詐欺
警察呼出し後の依頼
依頼者は詐欺への関与を全面的に否認しており、名義を無断で使用された被害者であると主張していました。弁護士は、依頼者の主張を裏付けるため、事実関係を精査しました。その結果、犯行に関与したとされる税理士に会社の代表印を預けており、依頼者の知らないところで印鑑が使用されうる状況であったことが判明しました。弁護活動としては、警察の事情聴取に弁護士が付き添い、取調べに対する具体的なアドバイスを行いました。一貫して否認の主張を貫くとともに、依頼者が事件に関与していないことを客観的な状況証拠とともに捜査機関に訴え続けました。
活動後...
弁護士による主張とサポートの結果、警察は依頼者が詐欺事件に関与していないと判断し、検察庁に事件を送致しない「不送致」処分としました。これにより、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避できました。被害者は国であったため、示談交渉は行っていません。捜査当初、警察は別の申請についても捜査を継続する姿勢を見せていましたが、最終的にそれ以上の追及はありませんでした。事件が終結したこと、また担当弁護士の異動も重なり、依頼者と合意の上で弁護活動を終了しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の配偶者(50代女性)が、約3年前に有効期限が切れた商品券(額面2,500円)の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代・会社員)は、携帯電話の販売応援業務に従事していました。ある日、出張販売イベントにおいて、客を紹介してきた外国人が他人の身分証明書を用いて不正にSIMカードを契約したことが発覚。依頼者の夫は、この外国人と共謀した詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が詐欺に一切加担していないと否認しており、今後の刑事手続の流れや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子であるAさん(20代・学生)は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分