整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。