高齢者宅を訪問しキャッシュカードをすり替えた特殊詐欺（窃盗）の事例

依頼者は30代の会社員男性です。借金の返済に困り、勤務先の飲食店の売上金を盗むことを計画しました。まず日中に店長室から店舗の鍵が入ったキーボックスを盗み、後日その鍵を使って深夜に店内に侵入、金庫から現金約106万円を盗みました。後日、防犯カメラの映像などから犯行が発覚し、被害届が提出されました。依頼者は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕、その後勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親が、息子の将来を心配し、どうにか前科をつけずに済ませたいとの思いで、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品（約1000円相当）を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族（妹と母）が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊（販売価格合計2万5千円余り）を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑（未納）の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。