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共犯者らと美人局を行い現金を脅し取った恐喝・恐喝未遂の事例

事件

恐喝

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した恐喝・恐喝未遂事件です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。知人ら2名と共謀し、いわゆる美人局による恐喝を計画しました。まず共犯の1人が出会い系サイトで知り合った被害者男性と会い、その後、依頼者と別の共犯者が被害者のもとへ向かいました。「未成年と援助交際しただろう」などと因縁をつけて畏怖させ、現金5万円を脅し取りました。さらに追加で50万円を要望しましたが、こちらは受け取らなかったため未遂に終わりました。後日、警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、依頼者は任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、当事務所に電話でご相談され、初回接見をご依頼。翌日、ご来所いただき正式に受任となりました。

罪名

恐喝,恐喝未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は罰金刑がなく、起訴されれば公判請求となる可能性が高い事案でした。そのため、不起訴処分を獲得し、早期に身柄を解放させることが弁護活動の最大の目標となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。共犯事件でありましたが、依頼者の反省の意を伝え、粘り強く交渉した結果、示談金10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許し、処罰を望まないという宥恕文言と、被害届の取下げに関する条項を盛り込みました。また、勾留中にご家族が面会できるよう、接見等禁止決定の一部解除も実現しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

示談成立後、弁護士は検察官に対し、勾留の必要がないとして勾留取消請求などを行いましたが、認められませんでした。しかし、示談が成立し被害者の許しを得ていることを強く主張し、不起訴とするよう働きかけました。その結果、依頼者は逮捕から10日後に不起訴処分となり釈放されました。恐喝罪は重い刑事罰が科される犯罪ですが、迅速に被害者との示談をまとめることで、勾留期間も比較的短期で済み、前科がつくことなく事件を解決することができました。会社を解雇されるなどの社会的な不利益も回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

スムーズな示談交渉でした。迅速な対応が必要だと痛感しました。

お手紙

事件に対して迅速な対応をして頂き、大変感謝しています。示談もスムーズに対応していただき交渉もまとまり不起訴になりました。本当に感謝しております。刑事事件は本当に早く対応しなければならない事を痛感しました。

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恐喝の関連事例

交際相手に私的な動画を見せ金銭を要望した恐喝未遂の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要望しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人らと共謀し、美人局による恐喝・恐喝未遂に加担した事例

依頼者は20代の女性です。知人男性らと共謀し、いわゆる「美人局」を複数回行っていました。その手口は、依頼者がSNSアプリで誘い出した男性を自宅に招き入れ、男性客と二人きりになったタイミングで知人らが部屋に踏み込み、因縁をつけて金銭を脅し取るというものでした。ある事件で、共犯者が被害者から金銭を脅し取った後、さらに金銭を要望したところを警察官に発見され現行犯逮捕されたのをきっかけに、依頼者も恐喝および恐喝未遂の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉から、当事務所へ接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での本番行為を理由に高額請求された恐喝の事例

依頼者は30代の会社員男性です。あるデリバリーヘルスを利用した際、本番行為を理由に店側から300万円という高額な金銭を要望されました。既に175万円を支払わされており、残額の支払いを迫られている状況でした。身分証の情報も相手に知られており、穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駐車場トラブルから発展した恐喝被疑事件の事例

依頼者は30代で医療関係の専門職の方です。商業施設の駐車場に停めていた新車を、隣接する医療施設の院長に泥酔状態で傷つけられました。その場で警察を呼びましたが、相手の社会的立場を考慮し、被害届は提出せず、当事者間での示談交渉を選択しました。後日、依頼者は喫茶店で相手方と面会し、新車への買い替え費用等として600万円を請求する内容で示談を締結。その場で手付金100万円を受け取りました。しかし、約束の期日を過ぎても分割金が支払われなかったため、依頼者が警察署へ器物損壊の被害届を提出しに行ったところ、逆に相手方から恐喝罪で被害届が出されていることを警察官から告げられました。その後、相手方の代理人弁護士からも連絡があり、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず