職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性です。過去に起きた交通事故の加害者である20代男性の対応に納得がいかず、自宅に呼び出しました。その際、男性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、「腕をへし折られるか、金額を払うかどっちか選べ」などと言い金銭を要望しました。後日、再度会おうとしたところ、待ち合わせ場所で恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、そのまま勾留されました。依頼者は当初、金銭要望の事実を否認していました。逮捕後、早期の釈放を強く望むご家族から、当事務所にお電話でご相談がありました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。