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  4. ケース615

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

事件

傷害、恐喝

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、職場でのパワハラによる傷害・恐喝の事案です。示談金650万円で示談が成立し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

罪名

傷害,恐喝

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を絶対に避けることでした。受任後、弁護士はただちに被害者側の弁護士と接触しましたが、相手方は当初、話し合いに積極的ではなく交渉は難航しました。時間が経過し、相手方弁護士が警察に告訴を試みるという動きを見せたため、事態は緊迫しました。しかし、弁護士は諦めずに粘り強く交渉を続けました。依頼者は、共に行為に及んだ部下の弁護士費用も負担するなど、解決への強い姿勢を示しており、弁護士は依頼者の意向を汲んで、示談成立による円満解決を最優先に活動しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金650万円で被害者との示談が成立し、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者が最も懸念していた警察の介入と、それに伴う職場への影響を完全に回避できました。また、勤務先から受けた懲戒処分も極めて軽いものに留まり、依頼者は職を失うことなく社会生活を継続することができました。依頼者の満足度は高く、迅速かつ適切な弁護活動が功を奏した事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

妻への暴力で肋骨骨折等の傷害を負わせたDVの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。この様子は12歳の娘が目撃していました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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eyecatch policetel

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch preachRoom

依頼者は、逮捕された40代の夫を持つ妻の方でした。ある日の夜、夫が自宅で未成年の息子と過ごしていた際、息子が勉強をせずに約束を破ってテレビを見ていたことに腹を立て、立っていた状態から座っていた息子の頭などを足で蹴り、頭部打撲や顔面打撲など全治1週間の傷害を負わせました。息子が鼻血を流し嘔吐したため、夫は自ら救急車を呼びましたが、病院で事情を聞かれ、駆け付けた警察官に傷害容疑で逮捕されました。相談者である妻は、医師から「しつけにしては度が過ぎる」と指摘されたものの、夫の早期釈放を強く望み、逮捕の翌日に当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分