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風俗店での盗聴をきっかけに高額請求されたトラブルの事例

事件

恐喝、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。相手方の恐喝まがいの要求に対し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。

罪名

盗聴

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに相手方の責任者に連絡を取りました。依頼者は「これ以上は支払えない」という強い意思を持っていました。弁護士は、依頼者の盗聴行為に問題があることは認めつつも、相手方が高額な金銭を要求し自宅まで押しかけた行為は恐喝罪にあたる可能性があることを指摘しました。その上で、もし不当な要求を続けるのであれば、こちらとしても警察に被害届を提出する用意があることを伝え、毅然とした態度で交渉に臨みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が介入し、相手方の行為が恐喝にあたる可能性を指摘したことで、相手方はそれ以上の金銭要求を断念しました。弁護士が契約の場で相手方に連絡を入れたことで、問題は即日解決しました。結果として、依頼者の盗聴行為が刑事事件化することはありませんでした。依頼者は、既に支払った金銭以上の追加負担をすることなく、相手方からの接触も絶たれ、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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恐喝の関連事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為中に避妊具が外れた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店(ソープランド)を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要求され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を撮影し、トラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず