交際相手とその娘への恐喝未遂、児童ポルノ製造等の事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要求しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。

依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。

依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。