事件
不同意性交、児童ポルノ、恐喝、淫行
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部の中村弘人弁護士が担当。恐喝未遂、青少年保護育成条例違反等の事件で、被害者2名と示談が成立し、一部不起訴を獲得し、懲役1年6か月執行猶予3年の判決で解決しました。
依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘（当時未成年、知的障害あり）に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。
恐喝未遂, 準強制性交等罪, 愛知県青少年保護育成条例違反, 児童ポルノ製造
逮捕後の依頼
受任後、まずマスコミへの報道を回避するため、警察署に申入書を提出し、報道を阻止しました。本件の最大の争点は、被害者の少女が知的障害を有していた点でした。捜査段階では準強制性交等罪の容疑がかけられましたが、弁護人は依頼者が知的障害を認識していなかったと一貫して主張しました。この主張が検察官に認められ、より罪の軽い青少年保護育成条例違反での起訴に留まりました。また、被害者側とは福祉関係者も交えて示談交渉を行い、最終的に合計500万円で示談が成立し、宥恕もいただけました。起訴後には保釈請求を行い、身柄解放を実現しました。
活動後...
弁護活動の結果、捜査対象となっていた事件のうち、恐喝未遂事件については不起訴処分となりました。起訴された青少年保護育成条例違反と児童ポルノ製造の事件については、公判で示談成立や反省の情状を主張しました。その結果、懲役1年6か月、3年間の執行猶予（保護観察付き）が付されました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社役員男性です。2023年5月、マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要求されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要求は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要求は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要求に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で21歳の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、イベント関連の自営業を営む20代の男性です。自身が主催したイベントの打ち上げ後、参加者で未成年の男性を含む数名で都内のホテルに宿泊しました。その部屋で依頼者は、飲酒により抵抗できない状態に陥っていた男性に対し、口腔性交等を行いました。翌朝、被害者の母親が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察署での任意聴取を経て、準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、ご本人と面会し状況を把握するため、当事務所に初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要求されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子様は21歳の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。電車内において、女性の臀部を触る痴漢行為を行ったとして、他の乗客に私人逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放され、在宅事件として捜査は継続。さらに、任意提出した携帯電話に保存されていた動画から、盗撮の疑いもかけられている状況でした。依頼者は、痴漢行為は認めるものの、スカートを捲り上げた事実は否認。また、動画についてもインターネットからダウンロードしたもので違法性の認識はなかったと主張。釈放後、警察からの次回の呼び出しを待つ中で、令状に基づき自宅の外付けHDDが差し押さえられるなど捜査が進展しており、示談による解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード（頒布）される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は50代の男性です。過去に起きた交通事故の加害者である20代男性の対応に納得がいかず、自宅に呼び出しました。その際、男性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、「腕をへし折られるか、金額を払うかどっちか選べ」などと言い金銭を要求しました。後日、再度会おうとしたところ、待ち合わせ場所で恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、そのまま勾留されました。依頼者は当初、金銭要求の事実を否認していました。逮捕後、早期の釈放を強く望むご家族から、当事務所にお電話でご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要求しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要求については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が18歳未満であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性で、アルバイト先で知り合った未成年の男性と交際関係にありました。数ヶ月にわたり、性的関係を含む交際を続けていました。ある日、公園の駐車場に停めた車内で一緒にいたところを巡回中の警察官に職務質問され、相手が未成年であったことから青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。同日に釈放されたものの、後日再び警察から取調べを受け、検察庁からの呼び出しを待つよう指示されたため、今後の刑事手続きに不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
