自動車で自転車を転倒させ走り去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例
依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者2名の嘆願書を取得しましたが、最終的に罰金15万円の処分となりました。
依頼者は60代の自営業の男性です。自動車を運転中、考え事をしていて赤信号を見落とし、そのままの速度で交差点に進入してしまいました。その結果、右方から直進してきた車両と衝突し、さらにその車両が玉突きで前方のタクシーに衝突する事故を起こしました。この事故で、2名の運転手がそれぞれ全治10日間程度の頸椎捻挫などの軽傷を負いました。事故後、警察から人身事故として扱われ、後日実況見分を行うとの連絡があったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
本件は在宅事件として捜査が進められました。依頼者に前科前歴はありませんでした。弁護士は、刑事処分をできる限り軽くすることを目指し、まず被害者への謝罪と被害回復に努める方針を立てました。損害賠償に関する示談交渉は保険会社が対応しましたが、弁護士はそれとは別に、被害者の方々へ直接謝罪の意を伝え、処罰感情を和らげるための活動を行いました。具体的には、保険会社の示談の進捗を適宜確認しつつ、被害者双方から処罰を望まない旨の嘆願書をいただくための働きかけを粘り強く行いました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者2名両方から嘆願書を取得することができました。弁護士はこの嘆願書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張して、不起訴処分を求めました。しかし、結果は略式命令による罰金15万円の処分となり、当初の予想よりやや重い処分でした。とはいえ、公判請求(正式な裁判)を回避し、罰金の納付をもって事件を早期に終結させることができました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
略式罰金15万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ(救護義務違反・報告義務違反)および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者のご子息(30代・アルバイト)は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました(ひき逃げ)。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性で、医療従事者として勤務していました。自動車を運転して市内の丁字路を左折する際、左右の確認を怠ったことが原因で、右から直進してきた原付と接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者は半月板損傷や靱帯損傷といった怪我を負いました。事故後、警察による捜査が進み、依頼者は交通課で調書を作成され、警察官からは今後検察庁から呼び出しがある旨を告げられました。依頼者は、起訴されて有罪になると医療従事者としての資格を失う可能性があることを強く懸念し、不起訴処分を獲得するために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分