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  4. ケース2743

非接触事故でバスの乗客に怪我を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した過失運転致傷の事例。被害者との示談は行わず、弁護士の意見書提出により、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、急な進路変更と、その後の店舗駐車場に入るための急ブレーキが原因で、後続のバスが急停車しました。この影響でバスに乗っていた高齢の乗客1名が車内で転倒し、頭部を縫い、腰を打つなどの怪我を負いました。事故直後に警察による現場検証が行われ、依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりました。ご自身の任意保険会社が被害者対応を行っていましたが、警察から事情聴取の連絡を控えている状況で、今後の刑事手続きへの不安から当事務所へ相談されました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事実関係を概ね認めており、乱暴な運転があったことも自覚していました。被害者への民事賠償は任意保険会社を通じて行われることになっており、依頼者自身が直接謝罪の連絡を入れたものの、被害者からはこれ以上の連絡は不要と言われていました。弁護士は、本件が非接触事故であること、依頼者に前科前歴がないこと、任意保険によって賠償が尽くされる見込みであることなどをまとめた意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が意見書を提出した結果、依頼者は検察庁からの呼び出しを受けることなく、本件は不起訴処分となりました。被害者との示談交渉は弁護士を介しては行いませんでしたが、事故の状況や、任意保険による賠償が見込まれる点などが考慮され、刑事罰を科す必要はないと判断されたものと考えられます。これにより依頼者は前科がつくことを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の自営業の男性です。早朝、高速道路を走行中、左カーブの先で単独事故を起こし横向きに停車していた車両に衝突し、相手の運転手に傷害を負わせてしまいました。事故当時はまだ暗く、小雨で路面も濡れている状況でした。事故から約2か月後、警察の実況見分に呼ばれた際に、過失運転致傷の容疑で捜査中であると告げられました。依頼者は自営業のため運転免許の停止や取消は仕事に直結する問題であり、今後の刑事処分や行政処分、また警察での供述調書の作成への対応に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

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依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。

弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

バイクと接触し立ち去ったひき逃げ(道路交通法違反)の事例

eyecatch kasitsuunten carMotorcycle

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず