自転車との衝突事故により被害者を死亡させ、執行猶予が付いた事例
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
事件
死亡事故、過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、過失運転致死の事例。被害者遺族との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。
過失運転致死
検察呼出し後の依頼
本件は、運転中の死亡事故という重大な事案でしたが、当時の道路状況や位置関係から、事故の予見可能性(回避可能性)や過失の程度について、法的に慎重な判断が求められるケースでした。 捜査機関は過失を厳しく追及する姿勢でしたが、弁護士は刑事責任を問うための証拠が十分に揃っているかという観点から、事実関係の精査を行いました。弁護士は、法的な争いとは切り離して、まずは失われた尊い命に対する謝罪と誠意を尽くすことが最優先であると考えました。 ご遺族には代理人が就任されており、厳しいお言葉をいただく場面もありましたが、保険会社とも連携しながら、依頼者の贖罪の気持ちを粘り強くお伝えし続けました。一方、捜査機関に対しては、本件事故における予見可能性の立証ハードルが高いことや、依頼者の過失が一方的なものとは言えない点について、客観的な見地から意見書を提出しました。
活動後...
被害者遺族との示談交渉はまとまりませんでしたが、弁護士は依頼者と共に誠意ある対応を続けました。死亡事故という重大な結果ではありましたが、事故態様における依頼者の過失の程度が限定的であったことや、被害者遺族に対し真摯に対応し続けたことで、検察官は本件を不起訴処分とすることを決定しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた80代の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ(道路交通法違反)及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性。軽トラックを運転し交差点を右折する際、横断歩道を青信号で渡っていた70代の歩行者に衝突し、死亡させてしまいました。依頼者の過失が100%とされた事故でした。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、禁錮以上の刑を求める旨を告げられたため、執行猶予判決を得たいと当事務所に相談されました。事故後、依頼者は遺族への謝罪や見舞金の支払い、事故現場での献花など、反省と弔意を示していました。
弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年
依頼者は60代の自営業の男性です。自動車を運転中、考え事をしていて赤信号を見落とし、そのままの速度で交差点に進入してしまいました。その結果、右方から直進してきた車両と衝突し、さらにその車両が玉突きで前方のタクシーに衝突する事故を起こしました。この事故で、2名の運転手がそれぞれ全治10日間程度の頸椎捻挫などの軽傷を負いました。事故後、警察から人身事故として扱われ、後日実況見分を行うとの連絡があったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、都内の道路で車を運転中、右折しようとした際に横断歩道を渡っていた20代の女性と接触し、骨盤骨折の怪我を負わせてしまいました。ドライブレコーダーの記録から、女性は青色点滅で横断を開始し、赤信号に変わった後に接触したことが分かっていました。事故後、警察から事情聴取を受け、今後の処分や流れに不安を感じて相談に来られました。また、自身の任意保険会社が被害者側に提示した過失割合をめぐり、被害者側が感情的になっており、どのように対応すべきか悩んでおられました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の大学生。車を運転中に赤信号を見落とし、交差点に進入したところ、バイクと衝突してしまいました。この事故で相手の方は開放骨折の重傷を負いました。事故後、警察と救急に通報し、病院へ駆けつけ被害者のご家族に謝罪しました。後日、警察と検察からそれぞれ事情聴取を受け、検察官から「裁判を考えている」と告げられました。依頼者は大学で建築を専攻しており、建築関係の会社への就職が内定していましたが、執行猶予判決を受けると建築士の資格が一定期間取得できなくなるため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金80万円