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駐車場で発進した際に子どもを轢いてしまった過失運転致死の事例

事件

死亡事故、過失運転致死傷

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、過失運転致死の事例。被害者遺族との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の内容

本件は、運転中の死亡事故という重大な事案でしたが、当時の道路状況や位置関係から、事故の予見可能性（回避可能性）や過失の程度について、法的に慎重な判断が求められるケースでした。 捜査機関は過失を厳しく追及する姿勢でしたが、弁護士は刑事責任を問うための証拠が十分に揃っているかという観点から、事実関係の精査を行いました。弁護士は、法的な争いとは切り離して、まずは失われた尊い命に対する謝罪と誠意を尽くすことが最優先であると考えました。 ご遺族には代理人が就任されており、厳しいお言葉をいただく場面もありましたが、保険会社とも連携しながら、依頼者の贖罪の気持ちを粘り強くお伝えし続けました。一方、捜査機関に対しては、本件事故における予見可能性の立証ハードルが高いことや、依頼者の過失が一方的なものとは言えない点について、客観的な見地から意見書を提出しました。

弁護活動の結果

被害者遺族との示談交渉はまとまりませんでしたが、弁護士は依頼者と共に誠意ある対応を続けました。死亡事故という重大な結果ではありましたが、事故態様における依頼者の過失の程度が限定的であったことや、被害者遺族に対し真摯に対応し続けたことで、検察官は本件を不起訴処分とすることを決定しました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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