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  4. ケース1358

駐車場で発進した際に子どもを轢いてしまった過失運転致死の事例

事件

死亡事故、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、過失運転致死の事例。被害者遺族との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

罪名

過失運転致死

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、運転中の死亡事故という重大な事案でしたが、当時の道路状況や位置関係から、事故の予見可能性(回避可能性)や過失の程度について、法的に慎重な判断が求められるケースでした。 捜査機関は過失を厳しく追及する姿勢でしたが、弁護士は刑事責任を問うための証拠が十分に揃っているかという観点から、事実関係の精査を行いました。弁護士は、法的な争いとは切り離して、まずは失われた尊い命に対する謝罪と誠意を尽くすことが最優先であると考えました。 ご遺族には代理人が就任されており、厳しいお言葉をいただく場面もありましたが、保険会社とも連携しながら、依頼者の贖罪の気持ちを粘り強くお伝えし続けました。一方、捜査機関に対しては、本件事故における予見可能性の立証ハードルが高いことや、依頼者の過失が一方的なものとは言えない点について、客観的な見地から意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者遺族との示談交渉はまとまりませんでしたが、弁護士は依頼者と共に誠意ある対応を続けました。死亡事故という重大な結果ではありましたが、事故態様における依頼者の過失の程度が限定的であったことや、被害者遺族に対し真摯に対応し続けたことで、検察官は本件を不起訴処分とすることを決定しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予4年 保護観察付

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依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円