振り込め詐欺の受け子として逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

依頼者は20代の大学生です。インターネットのゲームを通じて知り合った人物から高額なアルバイトの紹介を頼まれ、自身の大学の友人を特殊詐欺の「受け子」とは知らずに紹介してしまいました。その後、紹介した友人が現行犯逮捕されたことで、依頼者も詐欺未遂の共犯として逮捕されました。息子が逮捕されたことを知ったご両親が、国選弁護人ではなく私選弁護人による弁護を強く希望され、逮捕の翌日に当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。