1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1371

振り込め詐欺の受け子として逮捕された詐欺未遂の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂の事例です。被害者と示談が成立し、懲役3年執行猶予5年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、教員免許の取得を目指していました。生活費に困り、携帯ゲームで知り合った人物から「電話で指示を受けてお金を運ぶ簡単な仕事」を紹介され、これに応じました。犯罪かもしれないという認識はあったものの、詐欺とは知らず、一度都内で現金を受け取る仕事を実行。その後、再び指示役から「どうしても出てくれ」と頼まれ、偽名を名乗って都内の公園で被害者女性から現金を受け取ろうとしました。しかし、これは警察の「騙されたふり作戦」であり、通報を受けて警戒していた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕、勾留後に詐欺未遂罪で起訴された段階で、ご両親が今後の刑事裁判に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺未遂

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は起訴後の受任であったため、まず被告人の早期の身柄解放を目指して保釈請求を行いました。ご両親が遠方に住んでいるという事情はありましたが、保釈は認められ、被告人は在宅のまま裁判に臨むことができました。次に、被害者との示談交渉に着手しました。いわゆる「騙されたふり作戦」による未遂事件であり、被害者に金銭的な被害はありませんでしたが、弁護士が真摯に謝罪の意を伝え交渉した結果、被害者の理解を得ることができ、示談金10万円で宥恕(許し)を得る示談が成立しました。公判では、これらの情状を丁寧に主張し、執行猶予付きの判決を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者の方の深いご理解により、示談金10万円で宥恕文言付きの示談が成立することができました。さらに、被害者の方は公判を傍聴に来てくださり、被告人に対して励ましの言葉をかけてくれるなど、非常に寛大な対応をしてくださいました。裁判の結果、判決は懲役3年、執行猶予5年となりました。未遂1件での起訴でしたが、本人が捜査段階で自供していた既遂の余罪も実質的に考慮された可能性のある内容でした。しかし、執行猶予が付いたことで実刑は回避でき、被告人は社会内での更生の機会を得ることができました。最終的に控訴はせず、判決を受け入れました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

土地が呪われていると欺き不動産をだまし取ったとされる詐欺事件の事例

依頼者の夫(70代男性)は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

業務委託先が失踪し、占い講座の受講生から詐欺の共犯を疑われた事例

依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

持続化給付金を不正に受給した詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

特殊詐欺の受け子・出し子と給付金詐欺で複数回逮捕された事例

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年