フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。