コロナ関連の助成金を不正受給した詐欺事件の事例

依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性（当時70代）に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。