事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。
過失運転致傷
検察呼出し後の依頼
依頼者は地方公務員であり、公判請求による失職を回避することを強く望んでいました。過失運転致傷で被害者の怪我が比較的重い事案では公判請求のリスクがあり、検察官に促されて弁護士に依頼するケースは少なくありません。本件もその典型例でした。受任後、弁護士は直ちに被害者と接触を試み、刑事処罰を望まない旨の上申書（嘆願書）の取得を目指しました。しかし、被害者となかなか連絡がつかず、一度は話ができたものの、交渉は思うように進展しませんでした。
活動後...
弁護士による被害者との交渉が進展しない状況のまま、担当検察官が年度末で異動する時期を迎えました。幸いにも、検察官がそれまでの捜査の中で、被害者から口頭で「刑事処罰は特に望んでいない」という意向を確認していました。このことを理由に、検察官は最終的に本件を不起訴処分としました。結果として、弁護活動で嘆願書を取得するには至りませんでしたが、依頼者が最も望んでいた不起訴処分という結果を得ることができました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避し、地方公務員としての職を失うという最悪の事態も免れました。本件では弁護活動と結果との直接的な関連性が希薄であったため、成功報酬は発生させずに手続きを終了しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予5年
依頼者は40代の男性です。インスリン注射による低血糖で意識が朦朧とした状態で普通乗用車を運転し、信号待ちをしていた原動機付自転車に追突。相手方運転手に全治約9日間の傷害を負わせてしまいました。事故後、警察から呼び出しを受けたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、より重い危険運転致傷罪での立件も懸念される状況でした。民事の損害賠償については保険会社が対応済みでしたが、刑事処分の軽減を目的とした示談はなされていませんでした。
弁護活動の結果略式罰金50万円
ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族（母、叔父）です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました（ひき逃げ）。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ等）で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
