駐車場から出る際にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。ペーパードライバーでしたが、納車されたばかりの車を運転中、都内の路上で歩行者の女性に接触する事故を起こしました。接触した認識はあったものの、パニック状態だったこともあり、救護措置等をとらずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。数日後、警察から連絡があり、被害届が提出されていることを知らされます。警察署へ出頭して事情聴取を受けたところ、被害者の女性は骨折していたことが判明しました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族（母、叔父）です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました（ひき逃げ）。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ等）で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

ご依頼者のご両親は、娘様（20代・学生）が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。