駐車場から出る際にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

依頼者は20代の男性公務員です。雨天時、電動自転車で走行中に視界が悪く、横断歩道を渡っていた歩行者に衝突し、骨盤打撲等の傷害を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察と救急に通報し、被害者は搬送されました。警察から後日出頭するよう指示されたことを受け、公務員という立場上、刑事事件になることでの職場への影響を懸念し、今後の警察への対応や被害者との示談について相談するため来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。