バイクとの接触事故後に立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
新宿支部・野尻弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者との示談は成立しませんでしたが、宥恕付きの上申書を獲得し、略式罰金40万円となりました。
依頼者は40代の会社員の男性です。休暇で訪れていた島の国道をレンタカーで走行中、横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、衝突する人身事故を起こしてしまいました。事故現場は日没後で街灯も少なく、右折待ちをしていた対向車の陰から被害者が出てきたため、ブレーキが間に合わなかった状況でした。この事故により、被害者の女性は頸椎や肋骨などを骨折する全治3か月以上の重傷を負いました。事故後、依頼者は警察の取調べを受け、過失運転致傷の被疑者となり、事件は検察庁に送致されました。依頼者は今後の刑事処分を懸念し、当事務所に相談されました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
本件は、横断歩道上の事故であること、被害者が高齢であること、そして全治3か月以上の重傷を負っていることから、何もしなければ公判請求(正式裁判)となる可能性が高い事案でした。弁護士は、依頼者が事故後から自発的に手紙を送るなどして誠心誠意の謝罪を続けていたことを受け、被害者と連絡を取りました。その結果、被害者から減刑を嘆願する旨の上申書を取得することができました。弁護士はこの上申書を添えた意見書を検察官に提出し、依頼者の深い反省と被害者の宥恕の意思を伝え、略式命令による寛大な処分を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は依頼者の反省と被害者の宥恕の意思を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金40万円の略式命令が下され、刑事手続きは終了しました。示談金の支払いによる示談は成立しませんでしたが、依頼者が事故当初から続けてきた真摯な謝罪活動が、被害者の許しを得る上で重要な役割を果たしました。弁護活動によって、公判請求という重い手続きを回避し、罰金刑で事件を終えることができたため、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
略式罰金40万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年