飲酒後に車で男性を死亡させ逃走した過失運転致死・ひき逃げの事例

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。都内の路上に車を停車し、同乗していた妻と口論になりました。口論がヒートアップし、冷静さを失った依頼者が自身の頬を叩くなどしている間に、ブレーキペダルから足が離れ、意図せずアクセルを踏んでしまった可能性があります。車は急発進し、前方に停車していたトラックの後方で荷下ろし作業をしていた50代の男性作業員に衝突してしまいました。この事故により、被害者は大変重い傷害を負いました。事故後、警察から事情聴取の予定を告げられ、今後の刑事処分や、外国籍であることから在留資格への影響も心配し、聴取への対応についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車で市街地を走行中、歩道から出てきた歩行者の男性と接触する人身事故を起こしました。現場は信号機や横断歩道のない道路でした。依頼者は制限速度をやや超過して走行していました。この事故により、被害者の男性は頭を強く打ち、意識が戻らない重篤な状態に陥りました。事故当日に警察による実況見分が行われ、事故から約4か月後、警察から供述調書作成のため出頭するよう連絡がありました。依頼者は今後の刑事手続きの流れに不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。