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  4. ケース18

路上で口論となった相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害事件の事例。被害者との間で示談金30万円の示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、路上で通行人と肩がぶつかった際、相手が謝罪しなかったことに腹を立て口論となり、相手の顔を掴んで全治1週間のケガを負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日に勾留請求されることなく釈放されました。その後、警察から再度出頭するよう連絡があり、検事からは被害者が示談を望んでいると伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の手続きや示談の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

傷害

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望は、被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士が被害者と連絡を取ったところ、被害者は当初80〜100万円という高額な示談金を請求してきました。弁護士は、診断書の内容(全治1週間)などから、その金額は相場を大きく超えていると判断し、20〜30万円が妥当なラインであると主張しました。依頼者が作成した謝罪文を被害者に渡すとともに、粘り強く交渉を続け、現実的な金額での解決を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で示談が成立し、被害者から「宥恕(ゆうじょ)」の意思(許し)を得ることができました。この示談成立を受け、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は逮捕されたものの、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。逮捕による身体拘束も短期間で済み、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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泥酔状態でコンビニの客と口論になり、傷害を負わせた事例

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依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

駅で口論の末、女性に傷害を負わせ1年後に逮捕された事例

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依頼者は20代の会社員男性。約1年前に駅にて、自転車同士で接触した女性と口論になりました。その際、スマートフォンを持った手で女性の頭部を殴り、流血する怪我を負わせてそのまま逃走してしまいました。被害者が遠方に引っ越したことなどから捜査が遅れ、事件から1年以上が経過したある日、傷害の容疑で突然逮捕されました。依頼者は高校生の時にアスペルガー症候群と診断された経緯がありました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後の喧嘩で相手2名に傷害を負わせた事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず