路上で口論となった相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員男性です。通勤途中、駅近くの路上ですれ違った男性と口論になりました。相手の男性が殴りかかってきたため、依頼者は防御しましたが、もみ合いの中で相手が転倒し、薬指の骨折などの怪我を負いました。依頼者は、自身も殴られたと主張しており、全面的には容疑を認めていない状況でした。後日、被害者が診断書を付けて被害届を提出したため、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は、家族がいることなどから、事件を長引かせたくない、前科を避けたいとの思いが強く、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員男性です。当時交際していた40代の女性の自宅で別れ話をした際、口論になりました。依頼者が家から出ようとしたところ、女性に引き留められ、それを振りほどいた際に女性が転倒し、打撲や捻挫など加療2週間の怪我を負わせてしまいました。<br /> 依頼者は、事件後、女性の請求に応じて治療費と休業損害として合計約45万円を支払いました。しかし、その後、女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察に送ると告げられ、当初は軽く考えていたものの、前科が付くことへの不安から当事務所へ相談に来られました。