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  4. ケース186

出会い系サイトで知り合った女性との性交渉後、強姦を疑われた事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した、強姦が疑われた事例。弁護士が介入し、被害届が出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、合意の上で車内で性交渉を行いました。後日、女性の友人から、女性が被害届を出すかもしれないと連絡を受けました。依頼者は、以前に女性が「他の男性とトラブルになり示談金をもらった」と話していたことや、自身に前科があることから、強姦罪で訴えられるのではないかと強く不安を感じました。警察が介入する前に今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

罪名

強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」という強い要望を受け、弁護士は顧問契約を締結しました。まず、依頼者から詳細な事実関係を聴取し、性交渉が合意の上であったことを示すLINEのやりとりなど、有利な証拠を確認しました。相手の女性の年齢が児童買春には当たらないことも確認しました。弁護士は、万が一相手方から連絡があった場合や、警察から呼び出しがあった場合に、直ちに代理人として対応できる体制を整え、不当な要望に応じる必要がないことなどを助言し、依頼者の不安の軽減に努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が代理人として介入し、適切な対応方針を立てた結果、相手方から被害届が提出されることはありませんでした。示談交渉を行うことなく、刑事事件化を完全に回避することができました。最終的に、本件は警察の捜査対象になることなく解決し、依頼者は逮捕や起訴される不安から解放されました。前科があることで重い処分を懸念していましたが、事件化する前に弁護士へ相談したことで、社会生活への影響を未然に防ぐことができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期に解決した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役4年