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  4. ケース4629

出張先のホテルで同僚女性に性的行為をした強制性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した強制性交等の事例です。示談金250万円で示談が成立し、被害届の提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。同僚女性との出張中、滞在先のビジネスホテルで二人きりになった際、性的な行為に及びました。後日、女性が会社の人事部に「無理やり性的な行為をされた」と相談したことが発覚。依頼者は会社から事情聴取を受け、懲戒解雇に相当すると告げられたうえ、警察に報告する可能性も示唆されました。依頼者はまだ警察からの連絡はないものの、示談したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

当初、会社を通じて被害者女性への示談を申し入れましたが、会社側はこれを拒否。その後、被害者側にも代理人弁護士が就いたため、代理人間での交渉を行いました。相手方代理人は示談金として200万円を求めてきましたが、交渉の途中で、当方が提出する謝罪文の作成が遅れていることを理由に、示談金を500万円に引き上げるよう要望してきました。これに対し、弁護士は「謝罪の気持ちをどう伝えればよいか熟慮しているため時間がかかっている」と丁寧に説明し、増額要望に応じず、当初の金額に近いラインでの解決を目指して粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金250万円で示談をしていただきました。示談書には、被害者が加害者を許し、今後、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言もいただくことができました。これにより、本件が刑事事件化することはなく、依頼者は前科が付く事態を回避できました。会社からの懲戒解雇という最も重い処分を避けるための重要な一歩となり、社会生活への影響を最小限に食い止めることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分