事件
不同意性交
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・弓場慧弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金150万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。
不同意性交等
警察呼出し後の依頼
不同意性交等罪は法定刑が重く、起訴された場合は実刑判決となる可能性が高い事案でした。また、被害者はデリバリーヘルスサービスの従業員であり、依頼者は氏名や連絡先を知らなかったため、示談交渉には弁護士の介入が不可欠でした。依頼者が「費用は惜しまない」と示談による解決を強く望んでいたことから、受任後、弁護士は速やかに担当刑事を通じて被害者の連絡先を確認し、示談交渉を開始しました。示談金150万円という金額は高額とも考えられましたが、依頼者が犯行の際に避妊していなかったこと、その影響で被害者が通院や休業を余儀なくされたこと、そして依頼者が示談の成立を最優先に考えていたことから、確実性を重視してこの金額での合意を目指しました。
活動後...
弁護士が速やかに交渉を進めた結果、被害者との間で示談金150万円を支払う内容の示談が成立し、あわせて宥恕（加害者を許すという意思表示）も得ることができました。受任から1か月足らずで示談が成立し、示談書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。その結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。起訴されれば実刑判決の可能性も十分にあった重大な事案でしたが、迅速かつ適切な弁護活動によって、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った20代男性を都内の自宅に招き、マッサージの後、肛門性交を行いました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、行為中に相手が痛がる素振りを見せていました。行為後、相手からSNSを通じて「予想しない挿入はレイプにあたる」「警察に被害届を出す」との連絡があり、示談金65万円を要望されました。依頼者は刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
