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デリバリーヘルス従業員と同意なく性交した不同意性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金150万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。

罪名

不同意性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

不同意性交等罪は法定刑が重く、起訴された場合は実刑判決となる可能性が高い事案でした。また、被害者はデリバリーヘルスサービスの従業員であり、依頼者は氏名や連絡先を知らなかったため、示談交渉には弁護士の介入が不可欠でした。依頼者が「費用は惜しまない」と示談による解決を強く望んでいたことから、受任後、弁護士は速やかに担当刑事を通じて被害者の連絡先を確認し、示談交渉を開始しました。示談金150万円という金額は高額とも考えられましたが、依頼者が犯行の際に避妊していなかったこと、その影響で被害者が通院や休業を余儀なくされたこと、そして依頼者が示談の成立を最優先に考えていたことから、確実性を重視してこの金額での合意を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が速やかに交渉を進めた結果、被害者との間で示談金150万円を支払う内容の示談が成立し、あわせて宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。受任から1か月足らずで示談が成立し、示談書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。その結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。起訴されれば実刑判決の可能性も十分にあった重大な事案でしたが、迅速かつ適切な弁護活動によって、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず