2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。別の事件で執行猶予中に、免許停止期間が満了したものの免許証の返還を受ける前に自動車を運転し、人身事故を起こしてしまいました。事故状況は、依頼者が青信号で交差点に進入したところ、赤信号を無視した自転車が側面に衝突してきたというものでした。警察から過失運転致傷と道路交通法違反（無免許運転）の容疑で捜査を受け、在宅事件として捜査が進められる中、執行猶予中であることから実刑を避けたいとの思いで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手（任期付き公務員）として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反（当て逃げ）の容疑で逮捕されました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。