2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。

依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール（0.60mg/L）が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員です。親戚の家に滞在中、飲酒をしていたところ、敷地内に仮面を被った不審者が侵入しているのを発見しました。身の危険を感じ、飲酒していると認識しながらも、安全な場所へ避難するためにやむを得ず車を運転しました。避難後、自ら警察に通報し、その際に飲酒運転の事実も申告しました。現場で行われた呼気検査では、基準値を上回るアルコールが検出されました。後日、警察から出頭要請を受け、今後の刑事処分や会社への影響に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には約20年前に同種の酒気帯び運転による罰金刑の前歴がありました。