2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。電動キックボードで走行中、信号のない交差点で一時停止を怠り、自転車と接触事故を起こしました。当時はナンバープレートやヘルメットがない状態でした。被害者から声をかけられましたが、パニックになり一度その場を離れてしまいました。しかし、約2時間後に自ら警察に出頭しました。後日、被害者も警察に届け出たため、当て逃げ（道路交通法違反）の疑いで捜査が開始されました。警察から事情聴取の呼び出しを受け、今後の刑事処分や報道される可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた70代の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。