2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手（任期付き公務員）として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反（当て逃げ）の容疑で逮捕されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に酒気帯び運転で免許停止処分を受け、罰金を納付していました。免許停止期間中であるにもかかわらず、通勤中に自動車を運転し、法定速度を20km/hほど超過したことで警察に検挙されました。その際、無免許運転であることも発覚しました。その後、検察官から呼び出しを受け、道路交通法違反（無免許運転、速度超過）で起訴されました。裁判所から起訴状と弁護人選任に関する書類が届き、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。