2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は法曹界を目指す20代の大学生の女性です。友人らと飲食店で飲酒後、電車で移動し、深夜に友人宅へ向かうため電動キックボードを運転しました。約200m走行したところでパトカーに停止を求められ、呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出されました。警察官の指示に従って電動キックボードを返却し、その日は帰宅。後日警察からの連絡を待つ在宅事件として捜査が開始されました。依頼者はロースクールへの進学を控えており、飲酒運転で前科が付くことで将来の夢が絶たれることを強く危惧し、不起訴処分による前科の回避を希望して当事務所に相談されました。