2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者の夫（40代・会社員）は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ（過失運転致死、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

依頼者の弟である20代男性は、過去3回無免許運転で検挙され、3回目には懲役1年執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中、自宅付近で車を運転していたところを警察官に発見され、無免許運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後は勾留され、起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、2度の保釈請求はいずれも認められませんでした。本人の体調不良なども懸念した家族から、まずは接見に行ってほしいと弊所に相談がありました。

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。