2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は60代の会社経営者の男性です。自動車の運転免許がないにもかかわらず、愛知県内の道路で自動車を運転し、物損事故を起こしました。依頼者には約18年前に無免許運転で執行猶予付きの判決を受けた前科があり、その後も無免許運転を繰り返していました。物損事故の相手方へは保険で賠償済みでしたが、無免許運転が発覚し在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は、過去の前科から公判請求され重い処分が下されることを懸念し、罰金刑で済ませたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムのアルコールを帯びた状態で自家用車を運転中、カーナビゲーションに脇見をしたことで、信号待ちをしていた前方の車両に追突しました。この事故により、相手方運転手の男性に加療約10日間を要する頸部挫傷等の傷害を負わせてしまいました。事故後に警察の捜査を受け、検察官から起訴される見込みであることを告げられました。その後、実際に起訴状が自宅に届いたため、今後の刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。会社の同僚と飲酒後、深夜に自家用車を運転し、電柱に衝突する物損事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は飲酒の事実を覚えていないなどと不自然な供述をしていたため、逮捕後に勾留が決定されました。勾留されたことを受け、当事者の妻から「夫に黙秘をせず出て来るように伝えてほしい」との要望で相談があり、弁護士が接見に向かいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、深夜に自家用車を運転中、強い眠気に襲われました。その結果、対向車線にはみ出してガードレールに衝突し、さらに対向車とも接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の衝撃でパニックに陥った依頼者は、道路交通法で定められた報告義務を果たさずに現場から走り去ってしまいました。事故から2日後、罪悪感に苛まれた依頼者は自首を決意。逮捕や失職への強い不安から、自首の前に弁護士に相談したいと考え、当事務所へ連絡されました。

依頼者は40代の学校関係者（公務員）です。前日に飲酒した後、翌日の昼頃にバイクを運転中、交通違反をきっかけに警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を超えるアルコール（0.20mg/L）が検出され、酒気帯び運転の嫌疑がかけられました。依頼者自身にアルコールが残っている自覚はなく、また公務員という立場から逮捕や起訴による失職を強く恐れていました。今後の警察からの呼び出しへの対応にも不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。