2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要望を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。