2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。会社の同僚と飲酒後、深夜に自家用車を運転し、電柱に衝突する物損事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は飲酒の事実を覚えていないなどと不自然な供述をしていたため、逮捕後に勾留が決定されました。勾留されたことを受け、当事者の妻から「夫に黙秘をせず出て来るように伝えてほしい」との要望で相談があり、弁護士が接見に向かいました。

依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。

依頼者の妻（50代・アルバイト）が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。