2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性で、過去に多数の交通前歴や罰金前科がありました。ご相談のきっかけは、無免許で社用車を運転中に高速道路上で壁に衝突する自損事故を起こしたことでした。依頼者は車を横転させたまま道路上に放置し、その場を立ち去りました。さらに、自己の刑責を免れるため、知人に連絡し、身代わりで警察に出頭するよう教唆しました。その後、依頼者自身が警察に出頭して犯行を認めたものの、今後の処分や逮捕の可能性について強い不安を抱き、LINEを通じて当事務所へ相談。後日、大阪支部にて来所相談し、正式に依頼されました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者のご子息（30代・会社員）が、夜間に乗用車を運転中、市内の交差点を右折する際に路上で寝ていた男性をはね、そのまま走り去ったとして、後日、過失運転致傷とひき逃げ（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。被害者の男性は意識不明の重体となりました。当事者本人は、物に乗り上げた感覚はなく、人をひいた認識は全くないと容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分や対応について相談するため、当事務所に来所されました。