2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者の息子である20代の大学生が、原付バイクを飲酒運転していたところ、駐輪場の出入口付近で女性に衝突し、怪我を負わせました。呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され在宅捜査となりました。ご本人は任意保険に未加入でした。逮捕されたことや将来の就職への影響を懸念したご両親が、前科を付けずに事件を解決したいと当事務所へご相談に来られました。

依頼者は、個人で運送業を営む50代の男性です。従業員らと飲食店で飲酒した後、記憶がほとんどない状態で自家用車を運転してしまいました。自宅近くの都内の路上を走行中、右折しようとしたところ対向車線を直進してきた車と衝突し、相手方運転手に加療約16日間を要する頸椎捻挫等の傷害を負わせました。依頼者は事故を起こした日の深夜に逮捕され、その3日後には勾留が決定。本人の身柄が拘束されている中、ご家族が今後の見通しや身柄解放について相談するため当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。会社の同僚と飲酒後、深夜に自家用車を運転し、電柱に衝突する物損事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は飲酒の事実を覚えていないなどと不自然な供述をしていたため、逮捕後に勾留が決定されました。勾留されたことを受け、当事者の妻から「夫に黙秘をせず出て来るように伝えてほしい」との要望で相談があり、弁護士が接見に向かいました。