2回目の無免許運転で公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性で医療従事者です。自家用車を運転中、道幅の狭い道路で対向してきた自転車と接触しました。依頼者は車のサイドミラーが自転車に接触したものの、大丈夫そうだと判断し、そのまま走り去りました。しかし、この事故で自転車に乗っていた未成年の被害者は左手指を骨折するなどの傷害を負っていました。後日、被害届が提出されたため、依頼者は警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後も在宅で捜査が進められ、検察庁から起訴され公判が開かれる旨の通知が届きました。依頼者は、医療従事者としての仕事を続けたいという希望があり、当事務所へ相談されました。被害者との示談は、依頼者の任意保険会社が進めていましたが、交渉はとん挫している状況でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に酒気帯び運転で免許停止処分を受け、罰金を納付していました。免許停止期間中であるにもかかわらず、通勤中に自動車を運転し、法定速度を20km/hほど超過したことで警察に検挙されました。その際、無免許運転であることも発覚しました。その後、検察官から呼び出しを受け、道路交通法違反（無免許運転、速度超過）で起訴されました。裁判所から起訴状と弁護人選任に関する書類が届き、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。過去に飲酒運転で2度の罰金前科がありました。本件では、自宅で飲酒した後、免許がない状態で自動車を運転し、一般道で追突事故を起こしました。事故の通報で駆け付けた警察官により呼気検査が行われ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、無免許運転および酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放され、在宅事件として捜査が続けられることになりました。依頼者は、同種前科が複数あることから実刑判決を受けることを強く懸念し、執行猶予付き判決を得ることを目的に、当事務所へ相談に来られました。