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  4. ケース3855

酒気帯び運転で追突事故を起こし、危険運転致傷で逮捕された事例

事件

危険運転致死傷、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部の田端孝司弁護士が担当した酒気帯び運転等の事件です。被害者との示談が成立し、懲役8月執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。

罪名

危険運転致傷, 道路交通法違反(酒気帯び運転)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、職業ドライバーによる事故で、検出されたアルコール量が多かったため、実刑判決のリスクが高い事案でした。弁護活動の最大のポイントは、より罪が重い危険運転致傷罪の適用を回避することでした。そのため、依頼者にはアルコールが残っているという認識がなかった点を主張し、危険運転致傷罪の成立を争いました。同時に、被害者との示談交渉を迅速に進め、早期に示談が成立しました。これらの活動を踏まえ検察官と交渉した結果、人身事故(致傷)部分については起訴しないという判断を得ることができました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者とは示談金30万円で速やかに示談が成立し、宥恕(許し)も得られました。弁護活動の結果、検察官は危険運転致傷罪での起訴を見送り、人身事故部分も不起訴としました。当初は酒気帯び運転のみで略式罰金になることが期待されましたが、検出されたアルコール量が多かったことや職業ドライバーであったこと等が考慮され、公判請求(正式起訴)されました。起訴後は保釈が認められ、身体拘束から解放されました。最終的に、裁判では懲役8月、執行猶予4年の判決が下され、実刑を回避することができました。

結果

懲役8月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役3年2か月

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

赤信号を看過し自転車2台と衝突した過失運転致傷事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

服薬後の運転で事故を起こし逃走した過失運転致傷等の事例

依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

検問で発覚した酒気帯び運転(道路交通法違反)の事例

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

歩行者に重傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)事件の事例

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

当て逃げを疑い自首を検討、弁護士の介入で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ(報告義務違反)として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

前日の飲酒が原因で翌日に発覚した酒気帯び運転の事例

依頼者は40代の学校関係者(公務員)です。前日に飲酒した後、翌日の昼頃にバイクを運転中、交通違反をきっかけに警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を超えるアルコール(0.20mg/L)が検出され、酒気帯び運転の嫌疑がかけられました。依頼者自身にアルコールが残っている自覚はなく、また公務員という立場から逮捕や起訴による失職を強く恐れていました。今後の警察からの呼び出しへの対応にも不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分