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  4. ケース177

先行車に続き女性をひき逃げし死亡させた過失運転致死等の事例

事件

ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当。過失運転致死とひき逃げの事案で、過失運転致死は不起訴、ひき逃げは略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の弟(20代男性・学校関係者)が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反(救護義務違反等)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者(男性の兄)は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。

罪名

過失運転致死,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、被害者の方が亡くなられている重大事案であり、過失運転致死罪における「過失(予見可能性・結果回避可能性)」の有無が最大の争点となりました。弁護士は、現場が深夜の複数車線道路であったことや、先行車両による事故の直後という特殊な状況を詳細に分析しました。その上で、「当時の状況下において、依頼者が事故を回避することは極めて困難であった(過失は認められない)」とする詳細な意見書を検察官に提出しました。また、取調べにおいては、事故の記憶と客観的証拠に基づき、事実と異なる供述調書が作成されないよう、依頼者に対して適切な助言を行いました。 一方、現場を離れてしまった点(道路交通法違反)については事実を認め、依頼者が懲戒解雇による社会的制裁を既に受けている事実などを主張し、情状を訴えました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護士が客観的証拠に基づき主張を行った結果、検察官は過失運転致死の容疑について「過失を認定するに足りる証拠がない」と判断し、嫌疑不十分による不起訴処分としました。 これにより、死亡結果に対する刑事責任については、法的に関与がないものとして判断されました。救護義務違反等の容疑については、当初公判請求も検討されていましたが、諸事情が考慮され、略式起訴(罰金刑)となりました。 結果として、公開の法廷での審理を経ることなく全ての手続きが終了し、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を再スタートさせることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

ひき逃げ死亡事故も迅速な対応で、罰金刑になりました。

お手紙

この度は先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりありがとうございました。ひき逃げ死亡事故という非常に重大な事件で逮捕されたにも関わらず、先生の迅速な対応のおかげで罰金刑という結果に感謝しております。勾留中にも何度も足を運んでいただき、親身になって対応し、何度も暖かい言葉をかけ続けていただいたおかげで、不安で真っ暗になりそうな中でも気持ちをしっかり保ち続けることができました。このたびは、長い期間に亘る弁護活動を行っていただきほんとうにありがとうございました。

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依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の地方公務員の男性です。原付バイクで県内を走行中、歩行していた20代女性の頬にサイドミラーが接触する事故を起こしました。依頼者はすぐにバイクを停めて声をかけたところ、女性が「大丈夫です」と答えたため、救護の必要はないと判断しその場を立ち去りました。しかし、後日、女性が被害届を提出したことで警察の捜査対象となりました。警察官が自宅を訪れ、実況見分を控えた状況で、依頼者は今後の示談交渉や刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

業務用車両で電動車椅子の男性をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

青信号で直進中に歩行者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者(70代)をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

過失運転致死傷の関連事例

無免許で飲酒運転し追突事故を起こした危険運転致傷の事例

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依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年

自動車で右折中に歩行者と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、脇見(同乗者との会話)により、横断歩道を青信号で横断中の高齢女性と衝突する事故を起こしました。 この事故により、被害者の方は外傷性くも膜下出血等の重傷を負い、嚥下障害などの重篤な後遺症が残る重大な結果となりました。事故後、被害者ご家族からは当然のことながら厳しい処罰感情が示されており、依頼者は自らが招いた結果の重大さと、今後の刑事手続きへの不安から、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年

駐車場から発進時にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。神奈川県内の駐車場から乗用車で公道に右折で出ようとした際、道を譲ってくれた対向車の先から進行してきた二人乗りのバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代男性は全治約2週間の怪我を、同乗していた50代女性は左足骨折など全治1年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約7か月後に過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。刑事裁判の見通しや今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年

自動車運転中にバイクと接触したが事故に気づかず走り去ったひき逃げの事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で歩行者と衝突し骨折させた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

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ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

死亡ひき逃げを否認し、嫌疑不十分で不起訴処分となった事例

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依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクと衝突し骨折させ救護せず立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者のご子息(20代・学生)が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

停車中の車に接触後、現場を離れた道路交通法違反(当て逃げ)の事例

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依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車運転中のひき逃げで過失運転致傷罪に問われた事例

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依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円