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  4. ケース563

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した過失運転致傷・ひき逃げの事例。保険会社で示談は成立済みで、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は就職活動を控えており、運転免許の取消処分を回避し、刑事罰をできる限り軽くしたいと強く希望されていました。受任した時点で、被害者女性との示談交渉は依頼者が加入する任意保険会社が進めており、既に成立していました。弁護士は、刑事処分をさらに軽くするため、成立している示談に加え、依頼者の深い反省の意を示す活動が重要であると考えました。そこで、贖罪寄付を行うことを提案し、依頼者はこれに応じて10万円を寄付しました。その上で、検察官に対し、事故後すぐに現場に戻っている点、被害弁償が完了している点、本人が深く反省し贖罪寄付も行っている点などをまとめた意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、弁護士が介入する前に依頼者の保険会社によって成立していました。弁護活動では、この示談成立の事実に加え、贖罪寄付を行ったことなどを検察官に主張しました。その結果、正式な裁判となる公判請求は回避され、略式起訴による罰金50万円の処分が確定しました。ひき逃げ(救護義務違反)は重い処分が科されやすい犯罪ですが、懲役刑を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。依頼者は罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。就職活動への影響が懸念された運転免許については、残念ながら取消処分となりましたが、依頼者は当初から弁護士に厳しい見通しを伝えられていたため、結果を受け入れられました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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バイクと接触し立ち去ったひき逃げ(道路交通法違反)の事例

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依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

歩行中の高校生に衝突し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ(救護義務違反)となった事例

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依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ(過失運転致傷・救護義務違反)として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

小学生との接触事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten driving woman

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

過失運転致死傷の関連事例

車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

トラックで男性を轢き、気づかず走行した過失運転致死・ひき逃げの事例

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依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車で歩行者に衝突後、逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

居眠り運転で人身事故を起こし、現場を離れたひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten drowsyDriving man

依頼者は30代の女性です。仕事帰りに居眠り運転をしてしまい、交差点で横断歩道を歩いていた歩行者の男性に衝突し、打撲の怪我を負わせました。依頼者は一度車を降りて被害者に声をかけたものの、警察へ通報することなくその場を立ち去ってしまいました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されました。警察の取調べでは、依頼者の説明に対して否定的な態度を取られ、「逮捕だよ」と告げられるなど、厳しい追及を受けました。シングルマザーである依頼者は、子どもたちの生活のためにも逮捕されることだけは避けたいと強く願い、次の取調べを前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で歩行者と接触したが気づかず走り去ったひき逃げの事例

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依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ(救護義務違反)の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

交差点での事故後、負傷者を救護せず逃走したひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten driving man

依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。

弁護活動の結果略式罰金

原付で自転車と衝突した過失運転致傷・道路交通法違反の事例

eyecatch kasitsuunten motorcyclePerson

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

弁護活動の結果不起訴処分

高速道路での接触事故後、走り去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

eyecatch kasitsuunten carCar

依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

渋滞中の玉突き事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten tunnel

依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金3万円

免停中に速度超過で検挙され無免許運転が発覚した事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に酒気帯び運転で免許停止処分を受け、罰金を納付していました。免許停止期間中であるにもかかわらず、通勤中に自動車を運転し、法定速度を20km/hほど超過したことで警察に検挙されました。その際、無免許運転であることも発覚しました。その後、検察官から呼び出しを受け、道路交通法違反(無免許運転、速度超過)で起訴されました。裁判所から起訴状と弁護人選任に関する書類が届き、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年