1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース563

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した過失運転致傷・ひき逃げの事例。保険会社で示談は成立済みで、最終的に略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は就職活動を控えており、運転免許の取消処分を回避し、刑事罰をできる限り軽くしたいと強く希望されていました。受任した時点で、被害者女性との示談交渉は依頼者が加入する任意保険会社が進めており、既に成立していました。弁護士は、刑事処分をさらに軽くするため、成立している示談に加え、依頼者の深い反省の意を示す活動が重要であると考えました。そこで、贖罪寄付を行うことを提案し、依頼者はこれに応じて10万円を寄付しました。その上で、検察官に対し、事故後すぐに現場に戻っている点、被害弁償が完了している点、本人が深く反省し贖罪寄付も行っている点などをまとめた意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、弁護士が介入する前に依頼者の保険会社によって成立していました。弁護活動では、この示談成立の事実に加え、贖罪寄付を行ったことなどを検察官に主張しました。その結果、正式な裁判となる公判請求は回避され、略式起訴による罰金50万円の処分が確定しました。ひき逃げ(救護義務違反)は重い処分が科されやすい犯罪ですが、懲役刑を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。依頼者は罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。就職活動への影響が懸念された運転免許については、残念ながら取消処分となりましたが、依頼者は当初から弁護士に厳しい見通しを伝えられていたため、結果を受け入れられました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ひき逃げの関連事例

トンネル内で追突事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で自転車と接触し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

ひき逃げ(過失運転致傷)を疑われ自首するも、不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中に自動車を運転中、片側一車線の道路で車体の側面に何かがぶつかったような感触を覚えました。当時、道路脇には小学生の集団がいました。少し先で車を停め、歩いて現場に戻りましたが、誰もいなかったため、そのまま走り去りました。しかし、翌日に現場付近で警察が事故の目撃情報を求める立て看板を設置しているのを発見し、自分が起こした事故かもしれないと強い不安を抱きました。ひき逃げとして扱われることを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

接触の有無で口論後、警察を呼ばず立ち去ったひき逃げの事例

依頼者は20代の工場に勤める男性です。夜間に自動車を運転し駐車場へ入ろうと右折した際、歩行者の男性と接触しそうになりました。依頼者は接触を避けることができたと認識していましたが、相手の男性から「当たったから警察を呼んでほしい」と言われました。依頼者が接触を否定すると、相手は「今回はなかったことにする」と言い立ち去りましたが、その際にナンバープレートを確認されているようでした。帰宅後、証拠となるはずのドライブレコーダーの映像が上書きされていることに気づき、後日ひき逃げとして通報されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

過失運転致死傷の関連事例

原付で非接触事故を起こし相手に重傷を負わせたひき逃げの事例

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁固刑1年4か月 執行猶予3年

道路を横断中の高齢男性をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。滋賀県内の道路を自動車で走行中、手押し車で道路を横断していた90代の高齢男性をはねて死亡させてしまいました。事故現場は夜道で暗く、男性は横断歩道ではない場所を横断していました。事故から約7か月後、検察官から起訴される旨を告げられ、今後の対応や処分の見通しについて相談するため来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

赤信号で自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷事件の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。自家用車を運転中、埼玉県内の交差点で事故を起こしました。西日で信号がよく見えず赤信号で交差点に進入してしまい、横断中だった自転車をはねてしまいました。依頼者自身が110番通報し、被害者の方は救急搬送されましたが、外傷性くも膜下出血等の重傷を負い入院することになりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察と検察の取調べを経て公判請求(起訴)されました。その後、裁判所から「弁護人選任に関する回答書」が届いたことをきっかけに、今後の裁判対応について当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

自動車で歩行者に衝突後、逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

道路交通法違反の関連事例

酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒運転で物損事故を起こし、現場から走り去った当て逃げの事例

依頼者は50代の公務員の男性です。同僚らと飲酒した後、自家用車を運転して帰宅しました。その際、自宅マンションの駐車場に停まっていた車に衝突する物損事故を起こしましたが、そのままその場を立ち去りました(当て逃げ)。翌朝、依頼者は警察に連絡しましたが、当初は事故の時間を偽って申告しました。しかし、防犯カメラの映像から夜間の事故であることが発覚し、警察の捜査が始まりました。呼気検査の数値は低かったものの、警察は飲酒の事実を重く見て捜査を継続。依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

トラックで男性を轢き、気づかず走行した過失運転致死・ひき逃げの事例

依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

無免許で飲酒運転し追突事故を起こした危険運転致傷の事例

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年