店舗での盗撮事件で逮捕。前科があったが執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要求されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。