店舗での盗撮事件で逮捕。前科があったが執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。電車内において、未成年の女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮行為を行いました。その場で他の乗客に現行犯で取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。スマートフォンは証拠品として押収されました。後日、再度警察から取り調べを受けた際、次は検察庁から連絡が行くと告げられたため、刑事処分に強い不安を抱かれました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で警察から厳重注意を受けた前歴があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。