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風俗店の個室内で店員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した盗撮の事例。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、派遣型の風俗サービスを利用した際、個室で対応した女性従業員をモバイルバッテリー型のカメラで盗撮しました。行為はその場で従業員に発覚し、駆けつけた店の者からカメラとSDカードを渡すよう要求されました。依頼者は、盗撮データが記録されたSDカードを別のカードにすり替えて渡してその場を去りましたが、店側からは「データを解析して何かあったら連絡する」「警察に知り合いがいる」などと言われていました。その後、店や警察からの連絡はなかったものの、すり替えたSDカードに過去の盗撮データが残っており、復元によって余罪が発覚することや、勤務先に連絡がいくことを強く懸念。家族や会社に知られることなく穏便に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になることを避け、穏便に解決することでした。受任後、弁護士は直ちに店側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。本件の盗撮行為自体は証拠がありませんでしたが、依頼者が提出した別のSDカードを復元されると、過去の余罪が発覚する可能性がありました。そこで弁護方針として、発覚していない余罪について示談を進めることとしました。交渉相手の店長は、被害女性をこれ以上傷つけたくないという意向を示したため、交渉はスムーズに進みました。店のオーナーなどを介さず店長を代理人とすることで、交渉の複雑化を避け、迅速な解決を図りました。

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金50万円で店側との示談が成立し、被害を許すという宥恕の意思が示されました。神奈川県の迷惑防止条例では、個室内の盗撮も処罰対象となりますが、示談が成立したことで、店側が警察に被害届を提出することはありませんでした。その結果、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕されることも、警察から呼び出しを受けることもなく、前科がつく不安から解放されました。また、最も懸念していた会社や家族に知られるという事態も回避でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不送致