共犯者らと飲酒後、女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。

依頼者は30代の男性です。職場の同僚らと飲酒後、帰宅途中の駅の待合室で、同僚であった20代の被害者女性に対し、胸を触ったりキスをしたりするわいせつな行為を行いました。後日、被害者女性が警察に相談したことで事件が発覚。依頼者は警察の事情聴取に応じ、概ね事実を認めていました。その後、警察から書類送検を告げられ、「示談をするなら1週間の猶予をあげる」と言われたことから、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の男性です。過去に痴漢で数回逮捕された前歴があり、うち1回は執行猶予付きの判決を受けていました。今回は、電車内で隣に座って寝ていた20代女性のスカートの中に手を入れ、太ももや臀部を触る痴漢行為をしました。被害者に気づかれて駅で警察に現行犯逮捕されました。逮捕から数日後に釈放されたものの、警察からは被害者と示談するよう言われました。実刑になることを危惧した依頼者は、被害者との示談を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。