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  4. ケース2192

共犯者らと飲酒後、女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、準強制わいせつの事例です。被害者との間で示談が成立し、被害届の提出を回避したことで、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。会社の同僚らと飲酒後、声をかけた女性らを同僚の自宅に誘い、5人で飲みなおしました。その場で、依頼者は他の男性らと共に、飲酒により抵抗が難しい状態の女性1名の胸や性器を服の上から触るなどしました。後日、被害女性が警察に相談したため、警察官が同僚宅を訪れ、同僚が任意同行の上で事情聴取を受けました。依頼者本人にはまだ警察からの連絡はありませんでしたが、事件が発覚したことを知り、今後の見通しや家族・会社への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、家庭や仕事への影響を最小限に抑えるため、穏便な解決、特に示談によって事件化を回避することを強く望んでいました。本件は被害届が提出される前の段階であったため、刑事事件化を防ぐことが最優先課題でした。弁護士は受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。本件は依頼者を含む3人による共同の犯行でしたが、当事務所で依頼者とその友人の2名を受任し、さらに別の弁護士が担当していたもう1人の共犯者も含め、当職が代表して3人分の示談交渉をまとめて行いました。これにより、被害者側の負担を軽減し、交渉を円滑に進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、被害者との間で示談金総額80万円(依頼者らは3人で分担)での示談がすぐに成立しました。示談書には、加害者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言を盛り込みました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件として立件されることを完全に防ぐことができました。依頼者は逮捕・勾留による身柄拘束を免れただけでなく、前科がつくこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。共犯事件でしたが、弁護士が早期に介入し、関係者全員の窓口となることで迅速な解決を実現した事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

出張先のホテルで仕事仲間の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を請求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

カラオケで従業員女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性で、当時は自身が経営する飲食店の店長でした。事件当日、接客指導と称して従業員の20代女性を勤務時間外にカラオケ店に誘い出しました。個室内で飲酒を勧め、接客の練習として膝や腰に触れた後、胸や下腹部を触るなどのわいせつな行為に及びました。女性は泥酔し、救急車で搬送される事態となりました。事件から約3ヶ月後、被害者本人と思われる人物から店に「警察に被害届を出します」という内容の電話があり、その後、警察署から依頼者に任意の事情聴取の連絡が入りました。警察沙汰になることを懸念した依頼者は、警察に出頭する前に今後の対応について相談するため当事務所に来所し、正式に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代で自営業を営む男性です。夕刻、電車内において未成年の女性に対し痴漢行為を行ったとして、被害者に腕を掴まれ駅で降ろされました。駅員室で警察を呼ばれ、警察署で取り調べを受けることになりました。警察署では、手の繊維片とDNAを採取され、上申書を作成。その日は父親が身元引受人となり解放されましたが、後日また連絡すると言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者としては、手が当たったかもしれないが、被害者が主張するような下着の中に手を入れる行為はしておらず、故意もなかったと主張したいという意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要望されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要望され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚女性に対する強制わいせつ事件で不起訴処分となった事例

依頼者は30代の男性です。職場の更衣室で同僚の女性に対し、手を握ったり、キスをしたり、服の上から胸を触るなどの行為に及びました。さらに、女性を押し倒して服のボタンやズボンのベルトに手をかけましたが、抵抗されたため行為をやめました。後日、被害を受けた女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取されました。再度呼び出しを受けたことで、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分