知人男性へのわいせつ行為について事件化を回避した事例
依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。職場の同僚らと飲酒後、帰宅途中の駅の待合室で、同僚であった20代の被害者女性に対し、胸を触ったりキスをしたりするわいせつな行為を行いました。後日、被害者女性が警察に相談したことで事件が発覚。依頼者は警察の事情聴取に応じ、概ね事実を認めていました。その後、警察から書類送検を告げられ、「示談をするなら1週間の猶予をあげる」と言われたことから、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
強制わいせつ
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分を獲得するため、直ちに活動を開始しました。書類送検まで1週間という時間的制約があったため、迅速な対応が求められました。まず、被害者女性との示談交渉に着手し、最終的に示談が成立しました。並行して、検察官に依頼者の深い反省の意を伝えるため、妻からの上申書を作成しました。当初、妻は協力的ではありませんでしたが、弁護士が丁寧に聞き取りを行い、反省と今後の監督を誓う内容の上申書をまとめました。これは検察官が重視する家庭環境での反省を示す上で重要な活動となりました。
活動後...
弁護士の素早い活動により、受任から約1週間という短期間で、被害者女性との間で示談金80万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立と、妻の上申書によって示された深い反省の情が検察官に考慮され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決できました。書類送検が目前に迫る状況でしたが、迅速な弁護活動によって、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性公務員です。同僚と飲酒後、泥酔状態となり、市内のマンション敷地内に立ち入りました。そして、帰宅途中の20代女性に後ろから抱きつき、逃げた女性がコンビニエンスストアの敷地内で転倒したところを、馬乗りになって押さえつけ、服の上から胸や陰部を触るなどのわいせつな行為をしました。目撃者の通報により駆け付けた警察官に、強制わいせつ致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、泥酔していて記憶がほとんどないと供述していました。逮捕の2日後、当事者のご家族が国選弁護人の対応に不安を覚え、当事務所に相談。即日、弁護活動の依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の美容師の男性です。ある日の深夜、職場の同僚と飲んだ帰り、駅からの帰宅途中の路上で、面識のない20代の女性に対し、胸を触り、下着の上から陰部を撫でるなどのわいせつな行為をしました。約1か月半後、警察官が自宅を訪れ、強制わいせつ容疑で逮捕状を提示され逮捕されました。逮捕当時、依頼者は飲酒しており、胸を触った記憶はあるものの、その他の行為については記憶が曖昧な状態でした。突然逮捕された夫の身を案じた妻から、今後の見通しや夫へのアドバイスを求め、当事務所に初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒した後、帰宅途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。本人は当時酒に酔っており記憶が曖昧な状態でしたが、警察からは目撃者が撮影した動画の存在を示唆されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へご相談されました。依頼者の妻が会社からの連絡に慌ててしまい、警察にいると伝えてしまった状況でした。当事者には数年前に暴行罪による罰金前科があり、ご家族は実刑判決を危惧されていました。ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の学校関係者で、自身が理事長を務める教育施設において、部下である女性教員に抱きつくというわいせつ行為を行いました。被害者が同僚に相談し、その話が依頼者の妻(同施設の園長)に伝わったことで問題が発覚しました。依頼者と妻は被害者に謝罪しましたが、同席した被害者の親族が大変立腹しており、依頼者の解任などを求める強硬な姿勢を見せていました。警察に被害届を出されることを何としても避けたいとの思いから、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず