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  4. ケース3549

マッチングアプリで知り合った女性への準強制わいせつ致傷の事例

事件

不同意わいせつ、傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、準強制わいせつ致傷の事例。示談金130万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強制わいせつ致傷

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

事件後のLINEのやりとりから、行為の同意について争う余地もありましたが、依頼者の意向を最優先し、速やかな示談成立を目指す方針を立てました。弁護士はすぐに被害者女性との交渉を開始しました。女性はモデルの仕事のキャンセル料などとして高額な損害賠償を主張し、電話での協議を拒むなど、交渉は難航しました。弁護士は、依頼者と緊密に連携を取りながら、事件性について争う可能性も示唆しつつ、硬軟織り交ぜた交渉を粘り強く続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、依頼から約1か月後、示談金130万円で示談をしていただけました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという文言)も盛り込むことができ、被害届を提出しないことが約束されました。これにより、警察が介入することなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者は、刑事事件化とそれに伴う報道リスク、家庭への影響といった事態をすべて免れることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

自宅で同僚女性の体を触るなどした強制わいせつの事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の職場の同僚女性2名と居酒屋で飲食した後、自身の自宅で飲みなおしている際、酔った勢いでそのうちの1人である被害者に対し、強引にキスをした上、約1時間にわたって服の上から胸や尻を触るという強制わいせつ行為に及びました。後日、被害者から被害届を提出される可能性を示唆されたため、警察沙汰になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時にはまだ警察は介入しておらず、依頼者は被害者のLINEアカウントしか知らないという状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

マッチングアプリで知り合った女性にわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

依頼者は50代の男性で、ある会社の取締役を務めていました。マッチングアプリで知り合った女性と会い、自身の勤務先である会社の会議室に案内し、そこでキスをしたり、女性の胸や下半身を触ったりするわいせつな行為を行いました。後日、被害女性から被害届が提出され、警察署から取調べのための出頭要請の連絡を受けました。依頼者は当初、行為について相手の同意があったと認識していましたが、現場が会社の会議室であったため、捜査が進めば会社に事件が発覚し、取締役の地位を失うことを非常に恐れていました。そこで、刑事処分を回避するため、示談による円満な解決を強く望み、警察の取調べ期日を前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上での盗撮や強制わいせつ未遂で逮捕された公務員の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑(県の迷惑行為防止条例違反)で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

7年前の強制わいせつ事件で、捜査再開後に不起訴となった事例

依頼者は20代のアルバイトの男性です。7年前、地方の自動車学校での合宿中、夜間に路上で前を歩いていた女性に後ろから抱きつき、胸を触って逃走しました。事件から7年が経過した後、警察が依頼者の自宅を訪れ、当時の強制わいせつ事件について捜査していると告げられました。被害者は胸と下半身を触られたと話していると聞かされ、DNA鑑定のために唾液を提出。後日連絡すると言われたことから、自身が犯人であるため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

傷害の関連事例

路上で男性に暴行を加え、怪我をさせた傷害の事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性を押し、階段から転落させて怪我を負わせた傷害の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は30代の女性会社員。会社の忘年会後、駅付近で同僚女性と口論になりました。依頼者は、日頃から同僚の勤務態度に不満を募らせており、お酒の勢いもあってかっとなり、相手の肩の辺りを手ではたくように押してしまいました。そのはずみで、同僚は近くにあった階段から転落し、頭部に切り傷や打撲などの怪我を負いました。依頼者は階段の存在を認識していませんでした。後日、同僚が警察に被害届を提出し、依頼者は警察から出頭要請の連絡を受けました。今後の取り調べや刑事処分、前科が付く可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

フィットネス店内で他の利用者と口論になり暴行を加えた傷害事件の事例

依頼者は40代の男性です。フィットネス店内で、シャワー室の順番待ちをめぐり他の男性利用者と口論になりました。相手から「気持ち悪い」「筋肉馬鹿」などの侮辱的な言葉を言われたことに腹を立て、カッとなって被害者の顔面や頭部を拳や持っていたプロテインシェイカーで複数回殴るなどの暴行を加え、全治11日間の傷害を負わせました。被害者が非常ボタンを押したため、依頼者は現場を離れましたが、その後駆け付けた警察官によって路上で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留が決定し、被疑者国選弁護人として法テラスから連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で男性を殴りポーチを奪ったとされる強盗致傷事件の事例

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上での交通トラブルが原因で相手に傷害を負わせた事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分