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  4. ケース3549

マッチングアプリで知り合った女性への準強制わいせつ致傷の事例

事件

不同意わいせつ、傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、準強制わいせつ致傷の事例。示談金130万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強制わいせつ致傷

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

事件後のLINEのやりとりから、行為の同意について争う余地もありましたが、依頼者の意向を最優先し、速やかな示談成立を目指す方針を立てました。弁護士はすぐに被害者女性との交渉を開始しました。女性はモデルの仕事のキャンセル料などとして高額な損害賠償を主張し、電話での協議を拒むなど、交渉は難航しました。弁護士は、依頼者と緊密に連携を取りながら、事件性について争う可能性も示唆しつつ、硬軟織り交ぜた交渉を粘り強く続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、依頼から約1か月後、示談金130万円で示談をしていただけました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという文言)も盛り込むことができ、被害届を提出しないことが約束されました。これにより、警察が介入することなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者は、刑事事件化とそれに伴う報道リスク、家庭への影響といった事態をすべて免れることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

泥酔し路上で女性に抱きついた不同意わいせつ未遂の事例

依頼者は30代の会社員男性で、過去にわいせつ行為で罰金刑を受け、別の交通違反で執行猶予期間中でした。会社の飲み会に参加した後、泥酔してしまい、繁華街の駅周辺を徘徊しているうちに記憶を失いました。その後、近くの公園内で見知らぬ20代女性に背後から抱きつき、服の中に手を入れて胸を触ろうとしたものの、女性が逃げたため未遂に終わったとして、後日警察から連絡がありました。不同意わいせつ未遂の容疑で任意の取調べを受けましたが、依頼者本人に事件の記憶は全くありませんでした。執行猶予中のため、本件で有罪判決を受ければ実刑となる可能性が極めて高く、刑事処分を回避したいと強く願い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して飲食店のスタッフルームに侵入し、女性にわいせつ行為をした事例

依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒後、泥酔状態で記憶を失い、都内飲食店のスタッフルームに侵入しました。そこで女性スタッフに対し、胸を触ったり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。建造物侵入の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた妻は、どう対応すればよいか分からず、当事務所へ相談に来られました。相談時には、当番弁護士が接見済みでしたが、具体的な方針が示されず不安を感じていたとのことです。その後、捜査が進む中で、強制わいせつ罪の疑いでも在宅で追送致されました。依頼者本人は行為当時の記憶が全くない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

スカウトした女性に店舗内でわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者の上司(元依頼者)から、部下が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。被疑者は30代の社交飲食店従業員の男性で、約8ヶ月前に自身が働く店舗でスカウトした当時未成年の女性に対し、わいせつな行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕されました。被疑者本人には犯行の記憶がなく、仮に体に触れることがあったとしても、それは店の業務内容を説明する研修の一環であり、女性の同意を得た上での行為であったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で隣席の女性の太ももを触った不同意わいせつ(痴漢)の事例

依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒した後、帰宅途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。本人は当時酒に酔っており記憶が曖昧な状態でしたが、警察からは目撃者が撮影した動画の存在を示唆されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へご相談されました。依頼者の妻が会社からの連絡に慌ててしまい、警察にいると伝えてしまった状況でした。当事者には数年前に暴行罪による罰金前科があり、ご家族は実刑判決を危惧されていました。ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

6年前の出張先ホテルで同僚女性にキスをした強制わいせつ事件の事例

依頼者は50代の学校関係者の男性です。約6年前、同僚との研修旅行で訪れた出張先の宿泊施設で、当時20代だった部下の女性職員に対し、了承を得ずにキスをしました。依頼者は、当時お互いに飲酒しており、女性が明らかに嫌がる素振りはなかったと認識していましたが、肩を抱き寄せたり胸のあたりを触ったりした可能性も認めていました。女性はその場を立ち去り、翌年退職しました。<br /> 事件から6年が経過したある日、突然警察署から連絡があり、出頭するよう求められました。依頼者は、過去に痴漢の容疑をかけられ不起訴になった経験があり、今回の件で逮捕されることや大事になることを強く懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

傷害の関連事例

約10年前の傷害・器物損壊事件が発覚し、不起訴となった事例

依頼者は20代の資格・専門職の男性です。当時10台だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲み会で同僚への暴行を制止し、傷害の共犯を疑われた事例

eyecatch fightIzakaya man man

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚(被害者)に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

口論の末の喧嘩で相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は50代の会社員男性です。商業施設内で初対面の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店の外で喧嘩に発展しました。依頼者の主張では、相手から先に絞め技をかけられるなどの暴行を受け、反撃として顔面を殴ったとのことでした。結果として、相手は顔面骨折など全治約1ヶ月の傷害を負いました。後日、警察が商業施設の会員情報から依頼者を特定し、事情聴取を求める電話がありました。依頼者は逮捕されることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

eyecatch dv

依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で駅員に暴行し怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch hitStation man staff

依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分