事件
住居・建造物侵入
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した建造物侵入の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により早期に釈放され、不起訴処分となりました。
依頼者の息子である40代の男性は、知的障害があり、障害者雇用枠で会社員として勤務していました。ある休日、運動不足解消のため父親に促されて散歩に出かけた際、近所の休園中だった市立保育所の敷地内に立ち入り、窓から建物の中に侵入しました。建物内に何があるか興味があったという理由でした。警備会社からの通報で警察官が駆けつけ、男性は建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父親が、息子が知的障害を抱えていることへの不安や今後の手続きへの懸念から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
建造物侵入
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。当事者には知的障害があり、事件の経緯を聴き取るのに工夫が必要でした。ご家族は早期の身柄解放を強く望んでいたため、弁護士は検察官に対し、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、本件が単なる興味本位によるもので悪意がないこと、当事者に知的障害があること、定職に就き両親と同居しており身元が確実であること、家族が今後の監督を誓っていることなどを主張しました。また、被害を受けた保育所に対して謝罪の申し入れを行いましたが、これは受け入れられませんでした。
活動後...
弁護士が検察官に意見書を提出した結果、勾留請求は見送られ、男性は逮捕から2日後に釈放されました。これにより、身体拘束を最小限に抑えることができました。被害者である保育所との示談交渉は成立しませんでしたが、検察官は諸般の事情を考慮し、本件を不起訴処分としました。弁護士が謝罪の再度の申し入れについて検察庁に連絡した際に、既に処分が下されていたことが判明しました。結果として、依頼者の息子は前科がつくことなく、職場や日常生活に戻ることができました。知的障害のある方の事件では、特性を理解した弁護活動が重要となります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性（アルバイト）。深夜、歩道上において、面識のない20代の女性に対し、後方から肩などを掴んで振り向かせ、無理矢理キスをするなどのわいせつな行為をしました。本件とは別の強制わいせつ事件で逮捕・勾留された後、本件についても捜査が及びました。依頼者には住居侵入や暴行など複数の余罪があり、この強制わいせつ事件は3件目の事件として扱われました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きや息子の将来を案じ、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。過去に住居侵入事件で不起訴処分になった経験がありましたが、再び自身が住むマンションの別の部屋に侵入しました。下着を見る目的で無施錠の部屋に足を踏み入れたところ住人女性に気づかれて逃走。後日、警察の家宅捜索を受け逮捕されましたが、3日後に釈放されました。逮捕後、別の弁護士がついていましたが、釈放後に弁護士の変更を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金15万円
