元交際相手宅に侵入し包丁を所持した住居侵入・銃刀法違反の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした（窃盗未遂、建造物侵入）。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い（窃盗）もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、鉄道路線が人身事故で運転を見合わせていたため、駅近くの居酒屋で飲酒しました。その後、徒歩で移動中に尿意を催し、近くの公衆トイレを利用しましたが、そこが女子トイレでした。トイレから出たところを通行人に通報され、警察署で事情聴取を受けることになりました。聴取後は在宅のまま解放されましたが、後日再び警察署へ行くよう指示されました。依頼者は、会社に知られることなく事件を解決し、不起訴処分を獲得したいとの強い希望から、弁護士に速やかな対応を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。未成年の女性がお菓子を落としたと思い、追いかけて声をかけ、マンションの敷地内に入ってお菓子を渡したところ、邸宅侵入の疑いをかけられました。警察からは、わいせつ目的での侵入を疑われましたが、依頼者は侵入の事実は認めるものの、わいせつ目的や不審な声かけについては一貫して否認しました。事件当時、依頼者は別の強制わいせつ事件で執行猶予中であったため、本件で実刑判決となり執行猶予が取り消されることを懸念していました。警察から任意の取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じたご両親が弊所に相談され、在宅事件として弁護活動を開始することになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。