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  4. ケース2834

元交際相手宅に侵入し包丁を所持した住居侵入・銃刀法違反の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した住居侵入、銃刀法違反の事件。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金20万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。元交際相手の女性と面会する目的で、深夜に女性宅のベランダに侵入し、その際に刃体の長さ約14.8cmの包丁を携帯していたとして、住居侵入と銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご両親によると、依頼者は事件前からうつ病のような症状で通院しており、事件直前には家族や友人に「今までありがとう」といった趣旨のメッセージを送っていたとのことでした。その後、勾留が決定したため、ご両親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

罪名

住居侵入, 銃砲刀剣類所持等取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者の刑事処分を軽くするため、被害者である元交際相手の女性との示談交渉に注力しました。検察官による終局処分の決定が迫る中、示談成立を目指して交渉を進めていましたが、次第に被害者との連絡が滞りがちになりました。処分が下される前日、弁護士は示談書を直接受け取る約束を取り付けましたが、最終的に被害者と会うことはできず、示談が成立することは叶いませんでした。このような困難な状況下でも、弁護士は最後まで諦めずに示談成立に向けて活動し、その詳細な経緯を依頼者に報告しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は不成立に終わりましたが、弁護士は依頼者が深く反省していることなどを検察官に主張しました。その結果、正式な裁判は開かれず、略式命令による罰金20万円の処分で事件は終了しました。これにより、懲役刑といった身体拘束が長期化する事態は回避されました。逮捕・勾留されていた依頼者は、罰金刑が確定したことで釈放され、社会生活に復帰することができました。示談不成立という状況ではありましたが、弁護活動によって実刑を回避し、罰金刑で解決できた事例です。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

専門的な助言で、辛い日々の心の支えになりました。

お手紙

示談にはならなかったですが、本人には少し酷ですが、これからの人生、山あり谷ありで実刑は一生残り辛いと思います。でもこれを背負いながら改心して一歩も二歩も前進してくれたらと思います。辛い一ヶ月間心の支えになりました。未知の私達に専門的な知識の助言は大きな心の支えでした。本人も弁護士さんの御尽力に感謝していると思います。ありがとうございました。

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年