元交際相手宅に侵入し包丁を所持した住居侵入・銃刀法違反の事例

依頼者は30代の男性会社員です。不倫関係にあった女性から関係の解消を迫られていましたが、女性のバッグから鍵を盗み撮りし、インターネットで注文した合鍵を使って女性の自宅マンションに侵入しました。依頼者が部屋に入ったところ、在宅していた女性に気づかれ、その場から立ち去りました。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕、勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。