元交際相手宅に侵入し包丁を所持した住居侵入・銃刀法違反の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした（窃盗未遂、建造物侵入）。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い（窃盗）もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

依頼者の息子（20代・大学生）は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した（建造物侵入）ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。

依頼者は30代の会社員男性です。会食で多量のアルコールを摂取し、泥酔状態で帰宅しましたが、その際の記憶がほとんどありませんでした。後日、自宅のポストに警察から「住居侵入の件でお話をお聞かせください」という内容の書類が入っていました。依頼者は、記憶がないものの、自分が住むマンションの同じ階の別の部屋に誤って入ってしまったのではないかと推測しました。逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。