元交際相手宅に侵入し包丁を所持した住居侵入・銃刀法違反の事例

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。近所に住む女性に好意を抱き、仲良くなりたいという動機から、その女性の自宅にベランダから無断で侵入しました。家の中を歩き回っていたところ、女性の息子と遭遇し、その後自宅に戻りましたが、通報により住居侵入の容疑で逮捕されました。依頼者には統合失調症の既往歴があり、事件の3日前にも同様の行為があったほか、過去にも店舗のバックヤードに無断で立ち入ったことがありました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族から相談があり、被害者との示談を強く希望されていました。