専門的な助言で、辛い日々の心の支えになりました。

示談にはならなかったですが、本人には少し酷ですが、これからの人生、山あり谷ありで実刑は一生残り辛いと思います。でもこれを背負いながら改心して一歩も二歩も前進してくれたらと思います。辛い一ヶ月間心の支えになりました。未知の私達に専門的な知識の助言は大きな心の支えでした。本人も弁護士さんの御尽力に感謝していると思います。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した住居侵入、銃刀法違反の事件。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金20万円で終了しました。
依頼者は30代の会社員男性。元交際相手の女性と面会する目的で、深夜に女性宅のベランダに侵入し、その際に刃体の長さ約14.8cmの包丁を携帯していたとして、住居侵入と銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご両親によると、依頼者は事件前からうつ病のような症状で通院しており、事件直前には家族や友人に「今までありがとう」といった趣旨のメッセージを送っていたとのことでした。その後、勾留が決定したため、ご両親から正式に弁護活動の依頼を受けました。
住居侵入, 銃砲刀剣類所持等取締法違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は依頼者の刑事処分を軽くするため、被害者である元交際相手の女性との示談交渉に注力しました。検察官による終局処分の決定が迫る中、示談成立を目指して交渉を進めていましたが、次第に被害者との連絡が滞りがちになりました。処分が下される前日、弁護士は示談書を直接受け取る約束を取り付けましたが、最終的に被害者と会うことはできず、示談が成立することは叶いませんでした。このような困難な状況下でも、弁護士は最後まで諦めずに示談成立に向けて活動し、その詳細な経緯を依頼者に報告しました。
活動後...
被害者との示談は不成立に終わりましたが、弁護士は依頼者が深く反省していることなどを検察官に主張しました。その結果、正式な裁判は開かれず、略式命令による罰金20万円の処分で事件は終了しました。これにより、懲役刑といった身体拘束が長期化する事態は回避されました。逮捕・勾留されていた依頼者は、罰金刑が確定したことで釈放され、社会生活に復帰することができました。示談不成立という状況ではありましたが、弁護活動によって実刑を回避し、罰金刑で解決できた事例です。
略式罰金20万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

示談にはならなかったですが、本人には少し酷ですが、これからの人生、山あり谷ありで実刑は一生残り辛いと思います。でもこれを背負いながら改心して一歩も二歩も前進してくれたらと思います。辛い一ヶ月間心の支えになりました。未知の私達に専門的な知識の助言は大きな心の支えでした。本人も弁護士さんの御尽力に感謝していると思います。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分