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アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

事件

住居・建造物侵入、犯罪収益移転防止法違反、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した住居侵入・窃盗未遂等の事例です。被害者2名と示談が成立し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

罪名

住居侵入,窃盗未遂,犯罪収益移転防止法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、まずは身柄の早期解放を目指しました。弁護士は勾留決定前に裁判官へ意見書を提出し、勾留を阻止することに成功しました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者との示談交渉に着手しました。弁護士が被害者の一人と交渉し、示談が成立し宥恕を得ることができました。また、本件とは別に犯罪収益移転防止法違反の余罪もありましたが、弁護士は意見書で、ギャンブル依存症の治療を受けていることなどの再発防止策を具体的に主張しました。ご本人が大学生である点も考慮され、検察官の理解を得るよう努めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者2名との示談が成立しました。示談金の総額は約157万円でした。1名とは弁護士が交渉し宥恕を得ましたが、もう1名とはご本人が直接交渉し示談を締結しました。弁護士による勾留阻止活動が功を奏し、依頼者は逮捕後、勾留されることなく釈放されました。そして最終的に、検察官は住居侵入・窃盗未遂事件だけでなく、余罪とされていた犯罪による収益の移転防止に関する法律違反についても不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、大学生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

LINEでの細かいご対応やスピーディーな弁護活動に驚きました。

お手紙

この度は息子の事件に関して、多大なるご尽力により、不起訴となりました。誠にありがとうございました。息子が逮捕された時、何が起きたのか、正直戸惑いました。ホームページで貴事務所を知り、早速ご連絡したところ、その日の午後には相談に乗っていただき、夕刻には息子にも接見、状況のご連絡をいただいた際には、今後すべきことが見え、救われた想いでした。また、次の日にはスピーディーな弁護活動により、釈放され、正直、弁護のお力に驚くと共に感謝に絶えませんでした。その後もLINEを活用し、きめ細かなご対応とご教授により、被害者様との示談、職場の不安払拭もできました。息子は罪を猛省すると共に多くの人に支えられていることを認識し、「人のためになる」と会心しています。池宮先生、スタッフの皆様、本当にありがとうございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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住居・建造物侵入の関連事例

工場に侵入し銅線を盗もうとした建造物侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設のトイレに落書きをした建造物侵入・器物損壊の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。依頼者は、過去の教え子や同級生など、恨みを持つ十数名の名前を中傷する内容の落書きを、約1年前から自宅近くの複数の商業施設のトイレ個室内に油性ペンで書き込む行為を繰り返していました。動機は、過去に理不尽なことをされたことへの恨みや、仕事上のストレス発散だったと供述しています。ある日、特定の商業施設での落書きについて、建造物侵入と器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕時には携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕の報を受けた依頼者の妻が、今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。当番弁護士が接見したものの、受任できないとのことで当事務所を紹介された経緯でした。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した事例

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依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

帰宅中の女性を追ってマンション内で抱きつこうとした不同意わいせつ未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。

弁護活動の結果事件化せず

犯罪収益移転防止法違反の関連事例

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚醒剤の営利目的所持と口座売買で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSの儲け話に応じてキャッシュカードを譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。SNSで見かけた資金調達の案件に応じ、指定された住所へ自分名義の銀行キャッシュカードを郵送してしまいました。その後、報酬は支払われず、銀行から口座が凍結されたとの通知が届きました。不審に思った依頼者は、母親とともに警察署へ相談に行ったところ、キャッシュカード譲渡の事実が発覚し、犯罪収益移転防止法違反の疑いで捜査が開始されました。携帯電話が押収され、身元引受人が付いて在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

知人に融資話を持ちかけ、キャッシュカードを譲り受けた犯収法違反の事例

依頼者は20代の会社経営者。仕事上の知人から「特別なルートで融資を通せる」という話を持ちかけられました。自身も過去に金銭的に苦労した経験から、借金で悩む別の知人にこの話を紹介。その知人から融資の担保としてキャッシュカード複数枚を預かり、指定された住所に送付しました。しかし、これは詐欺であり、後日、依頼者は犯罪収益移転防止法違反の疑いで自宅に捜索を受け、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、遠方に住むご家族が刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

口座売買の仲介をしていた犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員。多額の借金が原因で、SNSを通じて自身の銀行口座を売却したことをきっかけに、口座売買の仲介役(リクルーター)として活動するようになりました。約50件の口座売買を仲介したとされ、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで家宅捜索を受けた後、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた遠方の母親が、息子の状況を心配し、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

窃盗の関連事例

引っ越し作業中に顧客宅から宝石類を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗事件の事例

依頼者は50代の女性会社員です。ある日、スーパーマーケットで食料品など合計5,000円強の商品を万引きしてしまいました。店の保安員に発覚して警察に通報されましたが、その日は逮捕されずに帰宅しました。商品はその場で返却しています。依頼者は当時、私生活上の問題から精神的に不安定な状態にあり、以前にも記憶がないまま万引きをしてしまったことがあったと話していました。事件から約1か月後に別の万引き事件を起こしたことをきっかけに、前回の事件もあわせて解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店での置き引きで占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

大型テーマパークでの転売目的の万引きによる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円