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アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

事件

住居・建造物侵入、犯罪収益移転防止法違反、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した住居侵入・窃盗未遂等の事例です。被害者2名と示談が成立し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

罪名

住居侵入,窃盗未遂,犯罪収益移転防止法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、まずは身柄の早期解放を目指しました。弁護士は勾留決定前に裁判官へ意見書を提出し、勾留を阻止することに成功しました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者との示談交渉に着手しました。弁護士が被害者の一人と交渉し、示談が成立し宥恕を得ることができました。また、本件とは別に犯罪収益移転防止法違反の余罪もありましたが、弁護士は意見書で、ギャンブル依存症の治療を受けていることなどの再発防止策を具体的に主張しました。ご本人が大学生である点も考慮され、検察官の理解を得るよう努めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者2名との示談が成立しました。示談金の総額は約157万円でした。1名とは弁護士が交渉し宥恕を得ましたが、もう1名とはご本人が直接交渉し示談を締結しました。弁護士による勾留阻止活動が功を奏し、依頼者は逮捕後、勾留されることなく釈放されました。そして最終的に、検察官は住居侵入・窃盗未遂事件だけでなく、余罪とされていた犯罪による収益の移転防止に関する法律違反についても不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、大学生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

LINEでの細かいご対応やスピーディーな弁護活動に驚きました。

お手紙

この度は息子の事件に関して、多大なるご尽力により、不起訴となりました。誠にありがとうございました。息子が逮捕された時、何が起きたのか、正直戸惑いました。ホームページで貴事務所を知り、早速ご連絡したところ、その日の午後には相談に乗っていただき、夕刻には息子にも接見、状況のご連絡をいただいた際には、今後すべきことが見え、救われた想いでした。また、次の日にはスピーディーな弁護活動により、釈放され、正直、弁護のお力に驚くと共に感謝に絶えませんでした。その後もLINEを活用し、きめ細かなご対応とご教授により、被害者様との示談、職場の不安払拭もできました。息子は罪を猛省すると共に多くの人に支えられていることを認識し、「人のためになる」と会心しています。池宮先生、スタッフの皆様、本当にありがとうございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。SMSで来た低金利融資の案内に応じ、融資の担保として自身の銀行口座2つ分のキャッシュカード等を郵送で譲渡してしまいました。後日、警察から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の容疑で取り調べを受け、口座が振り込め詐欺に悪用されたことを知らされました。警察の取り調べからしばらく連絡がありませんでしたが、約8か月後に検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応や見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

口座売買の仲介をしていた犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員。多額の借金が原因で、SNSを通じて自身の銀行口座を売却したことをきっかけに、口座売買の仲介役(リクルーター)として活動するようになりました。約50件の口座売買を仲介したとされ、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで家宅捜索を受けた後、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた遠方の母親が、息子の状況を心配し、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

窃盗の関連事例

長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症(クレプトマニア)の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗で商品を万引きした窃盗事件で、示談不成立から不起訴となった事例

依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ゲームセンターで景品を盗み転売した窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

パチンコ店で他人のICカードを盗み精算した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、よく利用する都内のパチンコ店で遊戯中、隣の台にICカードが刺さったままになっているのを発見しました。依頼者は魔が差してそのカードを抜き取り、店内の精算機で残高の1,500円を現金化して持ち去りました。事件から3か月以上が経過した頃、警察から連絡があり、出頭を求められました。警察署での事情聴取で依頼者は事実を認め、謝罪と弁償の意思を伝えました。過去に軽微な前歴があったため、今回は前科が付くことを何としても避けたい、また家族も示談による解決を強く望んでいるという状況でした。警察からは次の連絡を待つよう言われましたが、不安に駆られ、早期解決を目指して当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円