事件
不同意わいせつ、住居・建造物侵入、器物損壊、暴行
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
福岡支部・野崎元晴弁護士が担当。強制わいせつ等で7名中3名と示談が成立し、実刑求刑に対し、懲役2年6か月執行猶予4年の判決を獲得しました。
依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
強制わいせつ, 暴行, 住居侵入, 器物損壊
逮捕後の依頼
ご両親は息子の将来を案じ、被害者への謝罪と示談を望んでいました。弁護士は受任後、判明した7名の被害者全員との示談交渉に着手しました。しかし、事件の性質上、多くの被害者が示談を拒否し、交渉は困難を極めました。特に、示談交渉の過程で、依頼者が当初話していなかった別のわいせつ行為が発覚し、示談金が跳ね上がる事態も発生しました。最終的には3名の被害者と示談が成立しました。起訴後は保釈請求を行い、身柄を解放。公判では、成立した示談、本人の反省、家族による監督体制の構築などを具体的に主張し、実刑を回避すべく弁護活動を行いました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、7名の被害者のうち3名と示談が成立しました。示談金額の合計は270万円に上りました。起訴された事件は5回の公判を経て、検察官は懲役3年の実刑を求刑しました。しかし、弁護側の主張が認められ、判決は懲役2年6か月、執行猶予4年（保護観察付）となりました。依頼者は大学を退学処分となり、社会内での更生をすることになりました。
懲役2年6か月 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は大変お世話になりました。藁をもすがる思いでアトム法律事務所をたずねて本当に良かったです。助けて頂きありがとうございました。親として辛く悲しい日々が続き、息子も自分の犯した罪に対して辛い日々が続き、そのような日々を相談にのってもらったり、支えて頂きありがとうございました。示談・裁判・判決…と野﨑弁護士にはお礼を言っても言い足りないくらいです。本当にありがとうございました。今は息子も働きだし、家族と一緒に平凡だけど幸せを感じながら過ごしております。二度と人生の道を踏み外すことのない様、努力していきます。～～弁護士、スタッフの方々本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代で自営業を営む男性です。夕刻、電車内において未成年の女性に対し痴漢行為を行ったとして、被害者に腕を掴まれ駅で降ろされました。駅員室で警察を呼ばれ、警察署で取り調べを受けることになりました。警察署では、手の繊維片とDNAを採取され、上申書を作成。その日は父親が身元引受人となり解放されましたが、後日また連絡すると言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者としては、手が当たったかもしれないが、被害者が主張するような下着の中に手を入れる行為はしておらず、故意もなかったと主張したいという意向でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約半年間にわたり、面識のない複数の女性に対し、路上で背後から抱きついて胸を触るなどの強制わいせつ行為や痴漢、他人の住居への侵入、盗撮といった事件を5件起こしました。警察はこれらの余罪を把握した上で、強制わいせつの容疑で依頼者を逮捕し、身柄を警察署で拘束しました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、突然の出来事に動揺し、何が起きているのか全く分からない状況でした。すぐにでも夫の状況を確認したいとの思いから、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果一部不起訴処分、一部略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員男性です。出張からの帰宅途中、酒に酔った状態で駅の女子トイレに侵入し、個室に入っていた女性の体を触ったとして、建造物侵入と強制わいせつの容疑で後日逮捕されました。依頼者はトイレに侵入して中を覗いたことは認めていましたが、体を触った記憶はないと話していました。過去に児童買春の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、遠方から当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の上司（元依頼者）から、部下が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。被疑者は30代の社交飲食店従業員の男性で、約8ヶ月前に自身が働く店舗でスカウトした当時未成年の女性に対し、わいせつな行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕されました。被疑者本人には犯行の記憶がなく、仮に体に触れることがあったとしても、それは店の業務内容を説明する研修の一環であり、女性の同意を得た上での行為であったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代男性（派遣社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件当日、警察が令状を持って男性の自宅を訪れ、通常逮捕に至りました。その際、スーツやベルトなど衣類が多数押収されています。逮捕時、男性は容疑を認めており、警察からは逮捕容疑の他にも余罪があることを示唆されていました。<br /> 後に明らかになった公訴事実は2件ありました。1件目は、路上を歩いていた未成年の女性に対し、背後から抱きついて着衣の上から胸や陰部を触った強制わいせつ事件。2件目は、帰宅した30代女性が自宅玄関に入った直後、後を追って玄関内に入り、わいせつな行為をしようとしましたが、女性に抵抗され未遂に終わった強制わいせつ未遂事件でした。突然の逮捕に、今後の流れや処分の見通しについて不安を感じたご両親が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル（時価約81万円相当）を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした（窃盗未遂）。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（20代男性・元会社員）は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生。友人らと都内のバーで飲酒後、深夜に一人でいた際、泥酔して記憶がないまま雑居ビルの入口ドアを蹴って損壊しました。その場で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、その後、ご両親とともに来所し、正式に弁護を依頼されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の医療従事者の男性です。事件当日、依頼者は酒に酔って帰宅した際、鍵が見つからなかったことに腹を立て、自宅マンションのエントランスドアや、駐車場に停めてあった他人の自動車を傘で叩くなどして損壊してしまいました。事件から約2か月後、警察署から連絡を求める手紙が届いたことで、自身の行為が事件化していることを知りました。防犯カメラにも、依頼者が相当泥酔している様子が記録されていました。依頼者は、今後の刑事手続きや、職業柄、前科がつくことへの強い不安を感じ、一度当事務所に相談しました。その後、再度相談に訪れ、正式に弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、介護施設に勤務する50代の男性です。以前から仕事ぶりが雑だと感じていた同僚の30代女性に対し、食器の片付け方を注意した際に無視されたことに腹を立て、衝動的に相手の首を掴んでしまいました。その後、被害者が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。また、職場からはこの件を理由に退職を促され、相談時には有給を消化している状況でした。依頼者には発達障害やうつ病の既往歴があり、衝動的な行動に出てしまったことへの反省とともに、警察への出頭を控えて今後の手続きや刑事処分に対する強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
