路上での暴行容疑をかけられ、一貫して否認し不起訴処分となった事例

依頼者は大阪在住の方で、出張先の東京の飲食店でトラブルになりました。店内にて、トイレから出てきた他の客に「一言無いの？」と言い、肩を掴んでつっかかったところ、後日、被害届を提出されてしまいました。暴行事件として在宅で捜査が進められる中、依頼者は示談による早期解決を強く希望され、当事務所に電話でご相談。その後、LINEを通じて連絡を取り、来所することなく契約に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。電車に乗車していたところ、乗り込んできた他の乗客の肘が体に当たったことに腹を立て、相手の足を蹴ってしまいました。これが原因で口論となり、警察に通報されました。被害者に怪我はありませんでした。警察での取り調べが終わった後、在宅で捜査が進められていましたが、後日、検察庁から呼び出しの連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。