路上での暴行容疑をかけられ、一貫して否認し不起訴処分となった事例

依頼者の妻（40代）が、自宅アパートの3階ベランダから通行人4名に液体をかけたとして、暴行罪の疑いをかけられた事案です。事件当日、警察官が依頼者宅を訪問。後日、警察から連絡があり、夫婦それぞれが事情聴取を受けることになりました。被害届は既に提出されていました。当事者である妻は一貫して容疑を否認していました。依頼者である夫は、妻が気が弱く、取調べで捜査官に誘導されて事実と異なる供述をしてしまうのではないかと強く懸念していました。無実を証明し、妻を精神的に支えるため、取調べへの付添いを希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は20代の会社員男性です。仕事が多忙で強いストレスを感じていた中、営業で会社のトラックを運転中に、通りすがりの女性に道を尋ねるふりをして胸を触るという行為をかなりの回数繰り返していました。防犯カメラの映像から会社のトラックが特定され、警察が勤務先を訪れたことで依頼者の犯行が発覚。後日、捜索令状を持った警察官が自宅を訪れ、依頼者は複数の痴漢容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について相談するために当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。