経営する塾で未成年の女性の腕を掴んだとされる暴行事件の事例
依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した暴行の事例です。依頼者は一貫して容疑を否認し、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は50代の男性公務員です。ある夜、車で外出していたところ、近くで発生した女性への暴行事件の容疑者として警察から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯人の車と依頼者の車の特徴が似ていたことが理由でしたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。警察からは、依頼者の携帯電話のGPS履歴や目撃者の存在を理由に強く疑われました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、もし刑罰を受ければ職を失ってしまうのではないかと強い不安を抱え、今後の警察への対応について相談したいとのことで弁護士に依頼されました。
暴行
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して容疑を否認しており、弁護士もその主張を全面的に支持し、否認の方針で活動を開始しました。依頼者は精神的な不安が強く、警察の取り調べに対して強いストレスを感じていたため、弁護士は警察署への出頭に2回同行しました。これにより、依頼者は精神的な負担が軽減された状態で、落ち着いて自身の言い分を主張することができました。事件が検察庁に送致された後には、依頼者の主張を補強し、嫌疑が不十分であることを具体的に論じた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士の主張が認められ、依頼者は呼び出しのないまま不起訴処分となりました。処分理由は嫌疑不十分であったと考えられます。依頼から約7か月で解決に至りました。本件は否認事件であったため、被害者との示談交渉は行っていません。最終的に刑事事件として立件されることなく、前科がつくこともありませんでした。これにより、依頼者が最も懸念していた公務員としての職を失うという最悪の事態を回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗で、すれ違い様に女性の臀部を手で触ったとして、暴行の容疑で逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定されました。捜査の結果、駅周辺で他にも複数の女性にわざと体をぶつけるなどの行為をしていたことが判明し、計2件の被害届が提出されました。依頼者自身は行為に明確な覚えがないと話していましたが、逮捕・勾留された状況を受け、ご家族が今後の手続きや前科回避について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に自転車で都内の路上を走行中、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て、自転車を降りてタクシーに近寄りました。運転手が窓を開けたところ、運転手の顔面を殴ってしまい、その場を立ち去りました。後日、警察から電話で呼び出しを受け、出頭した際に被害者が怪我をしており、事件が傷害罪として扱われていることを知らされました。依頼者には前科がなく、事件が大事になることを避けるため、不起訴処分を獲得したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分