路上での暴行容疑をかけられ、一貫して否認し不起訴処分となった事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者の妻（40代）が、自宅アパートの3階ベランダから通行人4名に液体をかけたとして、暴行罪の疑いをかけられた事案です。事件当日、警察官が依頼者宅を訪問。後日、警察から連絡があり、夫婦それぞれが事情聴取を受けることになりました。被害届は既に提出されていました。当事者である妻は一貫して容疑を否認していました。依頼者である夫は、妻が気が弱く、取調べで捜査官に誘導されて事実と異なる供述をしてしまうのではないかと強く懸念していました。無実を証明し、妻を精神的に支えるため、取調べへの付添いを希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。スーパーマーケット店内にて、店員の女性とぶつかった際、叩いたと指摘されました。依頼者に叩いた認識はありませんでしたが、後日、自宅に来た警察官に対し、軽く考えて認める内容の調書に署名してしまいました。その約半年後、検察庁から呼び出しがあったため、刑事処分がどうなるか不安に思い、今後の対応について相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。