勤務先の同僚らと客に集団で暴行し、重傷を負わせた傷害事件

依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある夜、路上で泥酔し、急性アルコール中毒の疑いで救急搬送される際、駆けつけた救急隊員の腕に噛みついてしまいました。さらに、現行犯逮捕され警察署に連行された際には、取調べに使用されていたパソコンを破壊してしまいました。逮捕後に釈放され在宅捜査となっていましたが、後日、消防署側から示談の連絡がありました。依頼者は、今後の手続きをスムーズに進め、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。