暴行の個別事例データベース

依頼者の父親である当事者は、50代の男性で、寺の住職を務めていました。事件当夜、飲食店で同席していた男性と何らかのトラブルになり、暴行を加えたとして、駆け付けた警察官に暴行の容疑で逮捕されました。翌朝、当事者の逮捕を知った息子様が、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。当事者には前科・前歴はありませんでしたが、住職という社会的地位にあることから、事件が報道されることによる影響を非常に心配されていました。そのため、息子様からは、実名報道を絶対に避けたい、父の身柄を早期に解放してほしい、そして被害者の方との示談が成立してほしいという強いご要望がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、個別指導の場で講師として勤務していました。指導中、集中が切れた女子中学生の生徒に対し、コミュニケーションの一環としてボールペンで身体をつついたところ、数か月後に被害者側が警察に相談。依頼者は暴行事件として警察から取り調べの連絡を受け、一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。被害者側は「脇から手を入れられた」とも主張していましたが、依頼者にその認識はありませんでした。今後の手続きに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻（40代）が、自宅アパートの3階ベランダから通行人4名に液体をかけたとして、暴行罪の疑いをかけられた事案です。事件当日、警察官が依頼者宅を訪問。後日、警察から連絡があり、夫婦それぞれが事情聴取を受けることになりました。被害届は既に提出されていました。当事者である妻は一貫して容疑を否認していました。依頼者である夫は、妻が気が弱く、取調べで捜査官に誘導されて事実と異なる供述をしてしまうのではないかと強く懸念していました。無実を証明し、妻を精神的に支えるため、取調べへの付添いを希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。馬が好きなあまり、夜間に乗馬クラブへ侵入し、馬に触るという行為を繰り返していました。3年前にも同様の行為で見つかりましたが、その際は管理人から注意されただけで見逃されていました。事件当日も、乗馬クラブの馬房に侵入したところを管理人に発見されました。依頼者はその場から逃げようとして管理人を振り払い、鉄柱にぶつかって怪我をさせてしまいました。その場で取り押さえられ警察に連行されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から今後の呼び出しを待つ中で、刑事処分がどうなるのか、示談はできるのかといった点に強い不安を感じ、不起訴処分を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の地方公務員（学校関係者）の男性です。以前から妻との関係が悪化しており、妻の不貞が発覚したことをきっかけに口論となり、妻の髪を引っ張る、足を蹴る、頭を平手で叩くといった暴行を加えてしまいました。後日、妻が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けて取り調べに応じました。その際、携帯電話も押収されました。前科はなく、今後の刑事手続きや公務員の仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に自転車で都内の路上を走行中、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て、自転車を降りてタクシーに近寄りました。運転手が窓を開けたところ、運転手の顔面を殴ってしまい、その場を立ち去りました。後日、警察から電話で呼び出しを受け、出頭した際に被害者が怪我をしており、事件が傷害罪として扱われていることを知らされました。依頼者には前科がなく、事件が大事になることを避けるため、不起訴処分を獲得したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、2歳の娘が転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。夜道で見知らぬ男性に声をかけられ、慌てて所持していたビニール傘で相手の腹部を1回突いてしまいました。これにより、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。声をかけてきた男性（被害者）は、以前、依頼者が自身の自転車を無断で持ち去った（器物損壊）ことについて話をするために近づいてきた人物でした。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、過去の依頼実績から当事務所に連絡。依頼者は警察との関係が良好でないことを自覚しており、不利な状況を打開するため、早期の釈放と事件の円満解決を希望しての依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。駅のエスカレーターに向かう列に並んでいた際、横から割り込もうとしてきた人物に対し、腕を出して制止しようとしました。その腕が相手の体に当たってしまい、「肘打ちされた」と抗議を受けました。駅構内の交番や警察署で謝罪し、一度は和解したものの、数日後に警察から「被害者が正式に訴えると言っている」と連絡があり、出頭を要請されました。前科がつくことへの不安から、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅近くの路上で立ち止まっていたところ、歩きスマホをしていた女性と肩がぶつかりました。女性から『邪魔！』と言われたことに腹を立て、追いかけて襟元を掴みました。さらに口論となり、女性の尻を蹴ったり肩を殴ったりする暴行を加えてしまいました。事件から約1ヶ月後、警察署から呼び出しがあり、事情聴取を受けました。取調べは厳しいもので、警察官から手錠を見せられるなど圧力をかけられ、記憶になかった暴行まで認めてしまいました。精神的に追い詰められた依頼者は、3回目の聴取を前に、逮捕されることへの不安と取調べの辛さから、示談による早期解決を望み、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、友人の同居人である20代男性が、友人の携帯電話を持って姿を消してしまいました。依頼者は友人と共にその男性を探し出し、路上で発見。逃げようとした男性を追いかけ、平手で複数回叩いたり、顔を路面に押し付けたりする暴行を加え、口元を負傷させ、鼻血を出させるなどの怪我を負わせました。翌日、被害者が警察署に被害届を提出すると聞いたため、依頼者も警察署へ向かい事情聴取を受けました。事件化されることへの不安から、示談による解決を望み、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗で、すれ違い様に女性の臀部を手で触ったとして、暴行の容疑で逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定されました。捜査の結果、駅周辺で他にも複数の女性にわざと体をぶつけるなどの行為をしていたことが判明し、計2件の被害届が提出されました。依頼者自身は行為に明確な覚えがないと話していましたが、逮捕・勾留された状況を受け、ご家族が今後の手続きや前科回避について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人である女性と飲食した後、別の店に行った際に支払いをめぐって口論となり、依頼者は女性のこめかみ辺りを一度平手打ちしました。依頼者によると、相手の女性からも先に殴られたり蹴られたりしたとのことでした。事件後、女性から「警察に被害届を出す」と連絡があったため、事件化されることを恐れた依頼者は、急いで当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。深夜、妻と飲食店を出た際、すれ違った被害者とトラブルになりました。妻が睨まれたように感じたと聞いた依頼者が腹を立て、被害者の顔を殴り、自転車を蹴るなどの暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には仕事のため海外へ渡航する予定があり、依頼者は早期の身柄解放を強く望んでいました。当初依頼した当番弁護士が対応できなかったため、依頼者の妻が急いで弁護士を探し、当事務所に初回接見の依頼をされたという経緯です。

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年夏頃、駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後の2024年3月6日に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。

依頼者は40代の会社員の男性です。酒に酔った状態で友人と共に駅周辺のキャバクラ店へ入ろうとしたところ、入店を断られました。これに腹を立て、店の責任者である男性店員の脚を踏み、体当たりするなどの暴行を加えた疑いが持たれました。その場で警察に通報され、事情聴取を受けました。依頼者は当時、酒に酔っていて記憶が曖昧でしたが、翌日店へ謝罪に訪れた際、店側から弁護士を立てるよう促されたため、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社経営者です。早朝、泥酔した状態で、自宅マンションの車寄せに停まっていた車をめぐり、その所有者の方とトラブルになりました。その過程で、相手の方の顔面を数回殴り、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察が駆けつけ、依頼者は暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた会社の従業員の方が、社長である依頼者の早期の身柄解放を強く希望され、逮捕当日に当事務所へ初回接見をご依頼されました。