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  4. ケース2245

マッチングアプリで知り合った女性の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者との間で示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。マッチングアプリを通じて知り合った女性と市内のラブホテルへ行きました。その際、女性がシャワーを浴びている隙に、女性の財布から現金約5万円を盗んでしまいました。
事件から約2か月が経過した頃、警察署から突然電話があり、本件について話を聞きたいので出頭するようにと要請されました。初めて警察から連絡を受けた依頼者は、今後の取り調べにどう対応すればよいか、また、どのような刑事処分が下されるのかという点に大きな不安を感じ、出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことを回避したいと強く望んでおり、不起訴処分を獲得することが弁護活動の主な目標となりました。 不起訴処分を得るためには、被害者の方との示談成立が不可欠です。受任後、弁護士は速やかに被害者女性への連絡を開始し、示談交渉を進めました。当初、被害者側は弁護士を立てる可能性を示唆していましたが、最終的には弁護士を介さず、当事務所の弁護士と直接交渉することになりました。その後の交渉は比較的円滑に進み、謝罪と賠償について協議を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金20万円を支払うことで被害者の方との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 この示談成立という結果を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科も付かずに事件を解決することができました。ご依頼から約2か月で、社会生活への影響を最小限に抑えつつ、事件を終結させることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

コンビニで食料品などを万引きした窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

スーパーで床に落ちていたポーチを持ち去った窃盗の事例

依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

下着を盗む目的で住居侵入と窃盗を繰り返した事例

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年