コンビニでの万引き(窃盗)。前歴があるも不起訴処分となった事例
依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗、置き引き
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、被害届の取下げにより事件化を回避しました。
依頼者は病院の診察後、会計機の上に置き忘れられていた財布を発見しました。依頼者は、交番に届けるつもりで一旦持ち帰りましたが、帰宅後、他人の財布が家にあることに怖くなり、財布本体は生ゴミと一緒に捨ててしまいました。しかし、現金だけは封筒に入れて保管していました。その2日後、警察署から呼び出しがあり、事情を説明した上で調書を取られ、写真も撮影されました。さらに後日の出頭も求められていました。今後の刑事処分の不安から、当事務所に相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は当初、窃盗の意図を否認していました。しかし、弁護士が状況を詳しく聴取し、不合理な否認はかえって不利な結果を招く可能性があることを説明しました。家族に知られずに事件を解決したいという依頼者の強い希望を踏まえ、弁護士は事実を認めて真摯に謝罪し、示談による解決を目指す方針を提案しました。依頼者はこの方針に同意し、弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。
活動後...
弁護士が被害者と粘り強く交渉した結果、受任から約10日で示談金40万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができ、被害届は取り下げられました。その結果、本件は刑事事件として立件されることなく、警察の捜査段階で手続きが終了しました。依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。また、家族や職場に知られることもなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分