病院の会計機に置き忘れられた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は、80代である母親（以下、Aさん）の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー（販売価格約2万4千円）を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

ご依頼者様は、10代の娘さん（高校生）の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。<br /> 聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。<br /> 警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。