病院の会計機に置き忘れられた財布を盗んだ窃盗の事例

ご依頼者様の息子（20代男性・自営業）が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、よく利用する都内のパチンコ店で遊戯中、隣の台にICカードが刺さったままになっているのを発見しました。依頼者は魔が差してそのカードを抜き取り、店内の精算機で残高の1,500円を現金化して持ち去りました。事件から3か月以上が経過した頃、警察から連絡があり、出頭を求められました。警察署での事情聴取で依頼者は事実を認め、謝罪と弁償の意思を伝えました。過去に軽微な前歴があったため、今回は前科が付くことを何としても避けたい、また家族も示談による解決を強く望んでいるという状況でした。警察からは次の連絡を待つよう言われましたが、不安に駆られ、早期解決を目指して当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品（コーヒーゼリーや香典袋）の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。